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贈与税と言う税金の算出方法

基礎控除内におさまるか

 相続税対策として生前贈与を考えるならば、「そもそもどれぐらいの税金がかかるのか」ということを知っておいた方がいいでしょう。相続財産が基礎控除内におさまるなら、税金はかかりませんから、対策も不要です。

 相続の基礎控除は、法定相続人の数によって変わります。相続放棄した人がいても、基礎控除は全員を数に入れて計算します。

 基礎控除を差し引いた残りが、課税の対象になります。贈与税はその数値をそのまま計算に使えますが、相続税の方は少しめんどうで、相続人が「相続財産のうちどれくらいの割合を受け取ったか」(按分)をかけあわせるという処理をほどこします。

 現段階では将来の相続税がおおまかにわかればいいでしょうから、法律で定められた取り分(法定相続分)を按分として、計算すればいいでしょう。

贈与は回数を稼ぐことで効力が出る

 同じ金額で税率を比較すると、贈与税は相続税に比べてかなり割高です。これは相続人のために相続財産を守る目的もありますが、第一に、「相続税逃れの贈与に歯止めをかける」という意味合いがあります。

 このため、相続税対策として生前贈与を用いる際には、回数を多くし、基礎控除の恩恵を多く受ける必要があります。できるだけ早期から実行することが、重要になるのです。

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