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生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

生前贈与は、非課税枠を利用することで、相続対策になることをご存知でしょうか?

今回は、生前贈与の非課税枠についてご紹介していきます。

1.生きているうちに財産を渡すと節税可能?

死亡してから財産を渡すと相続になりますが、生きているうちなら贈与と呼びます。
生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

贈与を行うと、贈与税がかかります。贈与税の計算は、1月1日から12月31日までの期間で区切り計算しなければなりません。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

贈与税の基礎控除額は、110万円以内です。つまり、1年間で110万円以内の財産を生前に贈与しても、税金はかかりません。110万円を超えた場合は、その超えた部分に贈与税が課税されます。

【ポイント】

・贈与税は、1月1日~12月31日までの期間で区切って計算(所得税と同じ)

・一人につき年間で110万円までの贈与は税金がかからない

贈与税は、ひとりひとり別にかかってきます。具体例を挙げて説明しましょう。

父親が、4人の子供に1年間につき110万円贈与したとします。これは、基礎控除額以内なので税金はかかりません。この行為を10年間連続したとしても、やはり無税です。

子供たちは、ひとりにつき1100万円を贈与税を払うことなく手に入れられます。

・気を付けなければいけない点

ひとりにつき110万円まで基礎控除があると聞くと、4人から110万円ずつもらえば、それがすべて非課税だととらえてしまう人がいるかもしれません。つまり、440万円が、贈与税がかかることなく取得できると。

そうはいきません。贈与する側ひとりにつきではなく、贈与される側ひとりにつきです。もらうひとひとりにつき110万円まで非課税なので、440万円贈られれば、基礎控除額の110万円を引いた額に税金がかかります。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?
【例1】

4人それぞれから、1年間に20万円ずつ贈与を受けた(お金をもらった)場合

20万円×4人 - 110万円(基礎控除) = 110万円以下なので贈与税は発生しない

【例2】

5人それぞれから、1年間に110万円ずつ贈与を受けた(お金をもらった)場合

110万円×4人  - 110万円(基礎控除) = 110万円を超えた金額に対して、贈与税が発生する。

2.非課税枠を使って、相続税を上手に節税する方法は?

・具体例

相続人が配偶者と子供4人だとします。財産の合計額が3億6000万円として計算します。

生前贈与を別として、財産は増えたり減ったりしないものと見ます。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

A.相続で財産を受け継ぐ場合

財産すべてに相続税がかかります。3億6,000万円に課税される相続税は、約6,500万円です。

B.生前贈与する場合

この場合、ひとりずつに毎年110万円を渡すものとします。それを20年間続けるのです。計算すると、110万円×5人×(20年-3年)なので9,350万円になります。20年-3年の17年にしたのは、相続が始まる3年以内前までに取得した財産は相続とみなされて、相続税が課税されるからです。

この数字を全財産3億6,000万円から差し引くと、2億6,500万円になります。この金額に相続税がかかってきます。額は3778,7万円です。

AとBを比べてください。

Aは相続税の額が6,500万円です。Bは相続税の額が3778,7万円です。上手に生前贈与をすることで相続税が節税になることがわかって頂けたでしょう。

でも、この非課税枠が認められないケースもあります。次章でその例を見ていきましょう。

3.110万円の非課税枠が通用しない?

非課税枠が110万円だから、ずっとこれを続けていきさえすれば、多額のお金を贈与できると思い込みがちです。贈与税はかからないんでしょう、と主張することになるでしょう。

ところが、毎年決められた時期に決められた金額を贈り続けると、110万円だけではなく、多額の金額を贈与することを狙っていたと思われてしまうのです。

そうなると、非課税では済みません。多額の贈与税が課せられてしまいます。

 ・具体例

1年間につき110万円をAからBへ贈与したとします。これは非課税枠の範囲内ですから、税金はかかりません。これを10年間続けた場合を考えてみましょう。その場合でも、年間の非課税枠を超えることはないので、贈与税を課されないはずです。

しかし、税務署側から、この贈与は当初から多額の金銭を贈与することを目指していたものだと判断されてしまうことがあります。そうなると、たいへんです。110万円×10年=1110万円から基礎控除額の110万円を引いた額に、贈与税がかかってしまいます。

こういう事態は、できれば避けたいところです。その方法をお伝えします。

4.非課税枠を生かす方法は?

(1)贈与契約書の作成を忘れないようにしましょう

贈与契約書があれば、毎年110万円ずつ贈与したことがわかります。未成年者に財産を贈る場合には、特にこの贈与契約書があるほうが、何かと有利に運びます。

・贈与契約書の作り方

贈与者と受贈者の名前をしっかり記載します。贈与契約を交わしたことも記入します。

第一条として、贈与者から受贈者に渡された金額を明示し、贈与の約束と、それを受け取る承諾の旨を記します。

第二条として、贈与方法を記します。

贈与者・受贈者がそれぞれ贈与契約書を1通ずつ保管する旨を書き込みます。

最後は、日付と贈与者と受贈者の名前を署名し、住所を記し、捺印します。未成年なので、贈与者・受贈者の親権のある方の名前も署名し、住所を記し、捺印をしてもらいます。

以上です。

(2)別の方法

110万円以上の贈与を行えば、贈与税の申告を行わなければなりません。これを利用して、意図的に110万円以上の贈与を行い、申告書を作成すれば、贈与の証拠となります。

暦年贈与(1月1日から12月31日までに受けた贈与)は、次の年の2月1日から3月15日までに申告を済ませておかなければなりません。

申告書の内容は毎年変わらないので、コピーをしておけば便利です。

・具体例

子供に115万円を贈ります。基礎控除額を引くと5万円となり、この額に贈与税がかかります。5万円の贈与税は5000円です。ここで申告をして、贈与税を支払います。これを毎年続ければ、贈与があった証拠となり、まとめて多額のお金を贈与しよという目的ではないと取ってもらえます。

(3)受贈者が贈与があったことに気づかないと、問題です

・具体例

父親が子供の預金通帳に一定の金額を入れたとします。ところが、子供はお金が振り込まれたことについて、聞いていなかったらどうでしょうか。

この場合は、贈与にはなりません。どうあっても、お金を受け取った側が認識していなければいけないのです。そして、このようなケースは、子供の名義を借りて預金をしているだけと取られ、実質上は父親の財産ということになってしまいます。その結果、父親の死亡時には相続税が子供にかかってきます。

(4)預金通帳の印鑑は贈与者のものを使用してはいけません

子供の預金通帳に振り込むのなら、贈与としてのあかしとするためにも、子供の通帳に父親の印鑑で登録をしてはいけません。子供の印鑑で届け出をしてください。

子供の通帳を父親が自由気ままに使っていると思われたら、いくら子供に贈ったお金だと主張しても、その通りには受け止めてもらえなくなる可能性があります。

【ポイント】

税務署側から、この贈与は当初から多額の金銭を贈与することを目指していたものだと判断されてしまうことがあります。

この判断をさせないための工夫の仕方を4つご紹介しました。

まとめ

生前贈与は、上手に行っていくことで、相続税を節税することが可能になります。

節税の仕方を間違えてしまうと、税務署に指摘され、無駄な税金は支払う必要が出来くる可能性がありますので、ご注意ください。

 

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