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子供名義の口座に贈与税がかかるケース|節税対策も解説

子供名義の口座に贈与税がかかるケース|節税対策も解説

子供名義の口座を本人に渡すときやお金を振り込んだときには贈与税が発生するケースがあります。課税される事例に対して節税対策を行うことにより、子供へより多くの財産を残せるでしょう。また、子供名義で作った口座には、運用方法に注意点があります。子供のために貯めたお金が減額されてしまうことは、避けたいところです。効果的な節税を行うことにより、大切な子供の将来は明るくなるでしょう。

1.子供名義の口座に贈与税がかかる7つの具体例と対策

子供名義の口座に贈与税がかかるケースは、以下の7つが考えられます。

子供名義の口座に贈与税がかかる具体例

  1. 年間110万円以下の贈与
  2. 教育費として1500万円以内の贈与
  3. 生活費の仕送りとして入金
  4. お年玉や児童手当の貯金
  5. 子供のアルバイト代の入金
  6. 住宅取得資金としての1500万円以内の贈与
  7. 子供の結婚・子育て用としての1000万円以内の贈与

それぞれに対策を立てることにより、贈与税を抑えることが可能です。

1-1.年間110万円以下の贈与|入金記録を残す

非課税限度額である年間110万円以下の贈与を毎年繰り返す、いわゆる「暦年贈与(れきねんぞうよ)」を行っている場合は、契約書や口座の入金記録を残しておくことが大切です。

贈与税は、110万円の基礎控除があるため、年間110万円までは非課税となります。

贈与税の基礎控除 年間60万円
平成13年1月1日以後に贈与を受けた場合 年間110万円

参考:相続税法21条の5租税特別措置法70条の2の4

ただし、税務調査の際に贈与契約に双方の合意が確認できない場合、暦年贈与と認められないケースがありまます。その場合、今まで貯めた額にまとめて課税されてしまうため、税務署に対する証明が必要です。

贈与契約は口頭でも成立しますが、毎年贈与契約書を作成しておくことにより、暦年贈与について「双方の合意があったことの証明」になります。

また、実際に贈与が履行されたことを証明するために、手渡しではなく口座への振込を選択し、入金記録を残しておいてもよいでしょう。

1-2.教育資金として1500万円以内の贈与|教育に使ったことを記録する

教育資金としての非課税枠である1500万円以内の贈与を行う場合は、その金銭が「教育目的で使われたと証明できる記録」が必要です

参考:租税特別措置法70条の2の2令和3年度税制改正の大綱

教育資金には次のようなものが含まれます。

教育資金に含まれるもの

  • 入学費・授業料
  • 教材代・文具費用
  • 通学の交通費用
  • 修学旅行費
  • 塾・各種教室などの月謝

ただし、学校以外に支払った教育資金の非課税限度額は500万円です。

教育資金にかかる贈与税の非課税措置を受けるためには、口座開設から入金までの間に、金融機関を経由して「教育資金非課税申告書」を税務署に提出しなくてはなりません。

また、口座から教育資金を支払った場合、支払いの事実を証明した明細や領収証を金融機関へ提出することも忘れてはいけません。

1-3.生活費の仕送りとして入金|援助を明確化する

生活費の仕送りとして子供名義の口座に入金している場合は、用途を明らかにするために「生活費の援助である旨」を、子供に伝えておく必要があります

扶養義務者である親からの生活費には、贈与税が発生しないためです。

参考:相続税法21条の3

生活費とは、家賃や食費など日常生活を送るために必要な費用を指し、預金や有価証券の購入などに充てた場合は非課税贈与の対象とはなりません。

1-4.お年玉や児童手当を貯金|常識的な範囲で入金する

お年玉や児童手当を子供名義の口座に預け入れる場合は、常識的な範囲で入金を行うことが大切です。

名目 概要 留意点
お年玉 原則、非課税(数万円程度) 合計額が基礎控除額の110万円を超える場合は課税対象
児童手当 原則、親の資産とみなされる 子供に渡す目的の場合は課税対象

お年玉は日本の慣習であり、香典や見舞金のように数万円程度であれば非課税になります。

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

(中略)
8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

引用:No.4405 贈与税がかからない場合|国税庁

よって、常識的な範囲外のお年玉を受け取り、合計額が基礎控除額の110万円を超える場合は注意が必要です。課税対象の贈与とみなされないためにも、子供名義の口座に入金するお年玉の額には注意しましょう。

また、児童手当は児童を養育している者に支給されるため、本来は親の資産になります。

そのため、養育費として子供名義の口座に入金した分は「親の資産」であり、子供に渡す目的で入金しているのであれば「贈与」と扱われるのです。

ただし、受け取る側の子供が「贈与のための入金である」と認識した時点で、非課税限度額を超えていない必要があります。

1-5.子供のアルバイトによる収入を貯金|子供の同意を得る

本人のアルバイト収入を、子供名義の口座に入金する場合は、口頭にて同意を得ておきましょう。アルバイト代は子供が労働の対価として自ら得た金銭です。

そのため、親が一旦預かり子供名義の口座に入金した場合でも、本人の預貯金となります。ただし、何に対する入金なのかを明確にするために、お互いの認識の共有は必要でしょう。

1-6.住宅取得資金としての1500万円以内の贈与|売買契約書を保存する

住宅取得資金として贈与する場合は、不動産を取得するときに作成・交付される書類を保存しておきましょう

成人後の子供が住宅を購入する際、親から資金援助が行われた場合は、最大1500万円までの非課税措置を受けられます。

(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)

第七十条の二 平成二十七年一月一日から令和三年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額までの金額又は特別住宅資金非課税限度額までの金額については、贈与税の課税価格に算入しない。

引用:租税特別措置法|e-Gov法令検索

令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、次のとおり、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。

  現行 改正案
消費税等の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等 1200万円 1500万円
上記以外の住宅用家屋の新築等 800万円 1000万円

引用:令和3年度税制改正の大綱|財務省

住宅取得資金の贈与税非課税の適用を受けるためには、贈与税の申告の際に決められた書類の用意が必要です。

住宅取得資金の非課税措置を受けるために必要な書類

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書
  • 贈与税申告書
  • 受贈者の戸籍謄本、または贈与者との関係が証明できる書類
  • 源泉徴収票、または前年分の所得金額が証明できる書類

なお、非課税措置適用後の贈与税額が0円であっても、贈与税の申告手続きは必要です。

1-7.子供の結婚や子育てのための1000万円以内の贈与|領収書を保管する

子供の結婚・子育て資金として贈与を行う場合は、贈与した金銭が「結婚・子育て資金として使われたことが証明可能な記録」が必要です

子供の結婚・子育て資金に充てるために子供名義の口座に入金された金銭は、1000万円までは非課税となります。

参考:租税特別措置法70条の2の3令和3年度税制改正の大綱

結婚や子育て資金にかかる贈与税の非課税措置を受けるためには、口座開設から入金までの間に「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関経由で税務署に提出しなくてはなりません。また、口座から支払った場合は、支払いの事実を証明した領収証を金融機関に提出する必要があります。

2.子供名義の口座に贈与税を発生させないための3つの対策

子供名義の口座へコツコツと貯めたお金は、少しでも多く残したいものです。そのためにも、贈与税を発生させないための対策が必要になります。

子供名義の口座に贈与税を発生させないための3つの対策

  1. 子供の将来のために積み立てしておく
  2. お年玉やお小遣いなどもらったお金を保管しておく
  3. 子供へのプレゼントとして用意しておく

2-1.子供の将来のために積み立てしておく

子供の将来のために積み立てを行う場合、口座管理を本人に任せましょう。なぜなら、預金通帳やカードを親が管理していると、口座名義人と預金者が異なる、いわゆる「名義預金」とみなされてしまうからです。

その場合、子供の口座として扱われず、通帳やカードを子供に渡した時点で贈与が成立し、贈与税が課せられます。名義預金とみなされないために、口座の管理は子供に移しておくことが必要です。

2-2.お年玉やお小遣いなどもらったお金を保管しておく

お年玉やお小遣いなどを保管しておく場合、子供名義の口座へ入金しておきましょう。年間110万円の基礎控除を利用して、贈与税を抑えることが可能です。

しかし、お年玉を親が預かり、複数年分をまとめて子供に渡すケースでは、年間110万円を超過していた。あるいは預かっている額が分からなくなったといったリスクがあります。

こまめに入金することにより、一度に多額の贈与税が課せられる心配はなくなるでしょう。

2-3.子供へのプレゼントとして用意しておく

子供へのプレゼントとして、子供名義の口座に積み立てを行う場合は、毎年贈与契約書を交わしましょう。年間110万円の基礎控除が受けられます。

しかし、通帳を渡すまでに、口座の存在や入金の事実を伝えていない場合は注意が必要です。プレゼントした時点で贈与扱いとなり、積立した額のすべてに贈与税がかかってしまいます。

課税対象となる額を抑えるためにも、贈与契約書を交わすことは必須です。

3.子供の貯金を親名義で行う際は贈与税が発生する場合がある

親が口座管理を行っている場合は、贈与契約書を交わすことにより、仮に贈与税が発生したとしても年間110万円の基礎控除を受けることが可能です。

しかし、贈与は双方の合意によって成立します。そのため、親が「子供のための預金」との認識であっても、子供に伝わっていなければ贈与とはみなされません。

(贈与)

第五百四十九条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

引用:民法|e-Gov法令検索

贈与契約書は入金ごとに交わすことが理想ですが、暦年課税(1年間に取得した財産に課される贈与税)を考慮して、最低でも年に1回は交わすとよいでしょう。

4.子供名義の口座を作るときの3つの注意点

子供名義の口座を作るときには、以下の3つの点に注意しましょう。

子供名義の口座作成時の注意点

  1. 子供の成人後は親の利用が難しくなる
  2. 長期間の利用がないと休眠口座になる
  3. 現金の手渡しは無申告として扱われる

想定外の事態を防ぎ、将来のリスクを減らせます。

4-1.子供の成人後は親の利用が難しくなる

子供の成人後は、親が子供の口座を利用することは難しくなります

子供が未成年のうちは、親が法定代理人の立場で口座の管理を行えますが、成人後に口座の管理を許されるのは原則として本人のみです。成人後の子供の口座から、親が引き出しや振込を行う場合には「委任状」が必要になります。

必要書類の準備も手間になるため、一部の資金を親の口座に分散させておくのもよいでしょう。

4-2.長期間の利用がないと休眠口座になる

子供名義の口座を作っても、10年以上取引実績がないと休眠口座となってしまいます

定期的に積み立てていれば心配いりません。しかし「子供の幼少期にのみ利用し、その後は放置している」といった場合は休眠口座となります。

休眠口座になってしまうと、払い戻しは可能であるものの、口座は解約されてしまうことに。しばらく入金する予定がない場合は、通帳記帳だけでも取引実績として取り扱われるため、定期的に記帳しておきましょう。

4-3.現金の手渡しは無申告として扱われる

現金を手渡していた場合、少額であっても贈与税の申告納税を行いましょう

無申告の現金手渡しが相続時に発覚した場合、口座の動きから贈与を察知されないための行為と疑われ、一度に多額の贈与税が課せられます。

あえて「基礎控除額の年110万円を少し超える程度」の贈与税を申告して支払うのも方法の一つです。贈与の認識があり、かつ贈与税を納付する意思の証明になります。

5.子供名義の口座開設に必要なもの

子供名義の口座を開設する際には、以下ものが必要です。

子供名義の口座開設に必要なもの

  • 親子それぞれの本人確認書類
  • 子供の印鑑
  • 金融機関ごとの追加の書類

本人確認書類は、親であれば運転免許証や健康保険証、子供であれば健康保険証や住民票の写しが基本です。

子供の印鑑は、下の名前が印字されたものを届けておくことにより、親の届出印との混同を防げます。追加の書類は銀行ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

6.贈与税の節税は子供の将来にゆとりをもたせる

子供名義の口座に関する贈与税を節約することは、子供のゆとりある将来につながり、ひいては親である「自分自身の老後のサポート」としても返ってくる可能性があります。

ただし、贈与税がかかるケースをすべて想定し、非課税制度のような対応策を正しく理解するには多大な労力を要することも事実です。

税理士法人チェスターは、相続税専門の税理士法人である強みを活かして、子供名義の口座の開設相談から贈与税の節税までを全面的にサポートします。子供の資産運用や節税についての相談は、ぜひ一度税理士法人チェスターにお問い合わせください。

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