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夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?

夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?

夫婦間の贈与で贈与税が発生してしまう場合があることを知っていましたか?どのようなケースで贈与税が発生するのでしょうか?今回は夫婦間での贈与の際に発生する贈与税についてまとめています。

1.夫婦間で贈与を行った場合でも贈与税が発生する?

贈与税とは本来個人同士の間で贈与が行われた際に発生するものです。

もし夫が妻に財産を贈与した場合、妻がもらった財産には課税対象となるものとならないものがあります。
夫婦が生活費を贈与した場合は、贈与税が発生することはありません。なぜなら夫婦や家族間には扶養義務というものがあるからです。
夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?
つまり夫には妻や子供が生活する資金を払う義務が生じているので、夫婦間で生活資金を渡しても贈与税がかかることは無いのです。
国税庁のホームページなどでも、生活費や教育費などの通常必要と認められるものについては課税対象にならないということが書かれています。夫が妻に渡す生活費や親が子供に渡す教育費や生活費は贈与という形は取られていますが、課税対象とはならないため贈与税は発生しないということです。

しかし、夫婦間の贈与であっても課税対象となるケースがあります。住宅を購入した時に、所有権を夫と妻で2分の1ずつにしてしまうことで、自動的に贈与税が発生してしまうのです。
※夫婦の婚姻期間が20年以上続いている場合は、一定の範囲ではありますが配偶者控除というものが認められ贈与税を免除できるものもあります。

2.夫婦間で贈与税が発生してしまう場合とは?

夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?
夫婦で住宅を購入した場合、例えば夫が3,000万円出して購入したとします。
そこで住宅の所有権の登記を夫婦2人で2分の1ずつにしてしまうと、実際は夫が全額負担して購入したのにも関わらず、夫が1,500万円・妻が1,500万円の所有権を持つことになり、夫が1,500万円の贈与を妻にしたということになるのです。 夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?
夫が1,500万円を支払い妻が1,500万円を支払った上で登記を行えば、贈与税が発生することはありません。

つまり、購入資金の負担割合と登記上の所得権の割合が異なる場合は課税対象になるということです。
住宅をローンで購入した場合の支払い方法によっても贈与税が発生してしまいます。夫名義で組んだ住宅ローンを妻の通帳から引き落とす形にしたり、妻が夫にローン支払い分を渡しているといった場合には、妻が夫に贈与したということになり課税対象となります。
夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?

3.不動産贈与を行う場合、配偶者控除を受けられる制度がある?

妻と夫の婚姻関係が20年以上続いている場合は、配偶者控除というものが受けられます。
住宅を購入する時やローンを支払う時でも2,000万円以下であれば配偶者控除額の対象となります。更に基礎控除である110万円を含めると2,110万円までの贈与であれば課税されることはありません。配偶者控除額を踏まえて家を購入するということも視野に入れておくとよいでしょう。

4.配偶者控除を利用したい時の方法は?

夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?
配偶者控除という特例を利用したい場合は、満たしていなければならない適用要件というものが四つあります。
一つ目は贈与を行う相手との婚姻届を提出した日から、贈与を行う日までの日数が20年以上続いている場合です。
※20年以下である場合、配偶者控除は受けられないので、別な手段を取り贈与税が発生しないようにしなければいけません。

二つ目は、贈与された財産が国内の住居用不動産のローンの支払いや、購入時の資金に充てることが目的である場合です。

三つ目は、住宅等の居住用不動産を購入し贈与を受けた場合、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに購入した不動産に住む場合というものがあります。期間が決められているので、住むことが決まってから手続きを行うと良いです。

四つ目は、配偶者控除を初めて適用する場合という要件です。既に配偶者控除を適用したことがある場合は利用できないため注意が必要です。

配偶者控除の利用を自分たちができるのかできないのかを調べるためには、チェックシートを活用すると良いでしょう。 国税庁のホームページからチェックシートを取得できるので、ダウンロードして確認する事ができます。

5.夫婦間での口座による贈与は贈与として課税される?

夫婦間で口座による贈与が行われた場合、通常は贈与税が発生します。
しかし生活費や教育費のためであれば課税対象外とされるため、生活費や教育費に使うために贈与したと言えば、贈与税がかかることはありません。

国税庁では通常必要と認められる夫婦間の贈与には贈与税が発生することはないとしていますが、あまりに大きい額の贈与があったり回数が多かったりといった場合、生活費だと主張しても、生活費とは認められず贈与税が発生してしまう場合があります。口座による贈与は出来るだけ行わないようにした方が無難です。
また、どのくらいの額やペースであれば課税対象外とされるのかは専門の弁護士や税金に対する知識が豊富な人に聞いて教えてもらった方が確実です。

まとめ

夫婦間でのお金のやり取りは、基本的には生活費を渡しているだけの場合が多く、通常は贈与税は発生しませんが、大きな買い物をする際は注意が必要かもしれませんね。

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