ここでは、特許を他人に実施させている場合の特許権の価額を求める算式について説明します。 １．特許権の経済的価値 特許権の経済的価値は、特許を使った製品を製造、販売、使用すること、つまり特許を実施することで特許権者が得る利益の額によって定まります。利益を得る方法には、特許を他人に実施させて相当の対価を受け取る方法と、特許権者が自ら特許を実施する場合があります。 財産評価基本通達では……

特許権の相続税評価は、将来受ける予定の収益（以下、補償金といいます）の額をもとに計算します。しかし、将来受ける予定の補償金の額が確定していない場合もあります。財産評価基本通達142では、将来受ける予定の補償金の額が確定していない場合に、その額を推算する方法が定められています。 １．特許権の評価方法 特許権は発明を行った発明者を保護するものです。発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創……

ここでは、特許権の価額を評価するときに必要となる「補償金を受ける期間」について説明します。特許を他人に実施させている場合の特許権の価額は、将来受ける予定の補償金（収益）をもとに評価します。そのとき、補償金をどのぐらいの期間受けることができるかを見積もることが必要になります。 １．特許権の評価方法 特許とは有用な発明をした人の権利を保護する制度で、特許権とはその発明をした人が一定の期間内……

財産評価基本通達では、特許権の評価方法について定めています。その中には、被相続人が亡くなった日以降に受け取る予定の補償金が少額である場合についての規定もあります。ここでは、補償金が少額な特許権の相続税法上の評価方法について説明します。 １．特許権の評価方法 特許とは、産業上利用ができる有益な発明をした者の権利を保護する制度です。特許権者（特許を取得した者）には、発明を他人に使用させて補……

特許権はその存続期間内であれば相続でき、相続税の課税対象になります。財産評価基本通達では、特許権の評価について具体的な方法を定めています。ここでは、権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及び実施権の評価方法について説明します。 １．特許権とその実施権 特許権は、特許を受けた発明を独占的に実施できる権利をいいます。特許を受けた発明の実施とは、特許を受けた発明を使って事業を行うこと……

実用新案権、意匠権及びそれらの実施権といった権利は、形のある財産ではありませんが、被相続人がこれらの権利を保有していた場合は、相続財産に含めることになります。ここでは、これらの権利の評価方法について説明します。 １．実用新案権、意匠権及びそれらの実施権とは 実用新案とは物品の形状、構造または組み合わせに係る考案について、保護と利用を図り、その考案を奨励し、産業の発達に寄与することを目的……

商標権とは知的財産権の一つであり、自分の会社の商品と、他社の会社の商品を区別するための文字や図形などの決まったデザインを独占的に使用できる権利です。商標を登録すると、商標権の保護の対象となり、その商標は登録してから10年間保護されることになります。10年経ってしまうと、商標権は何もしないままであれば消滅してしまいますが、更新を行うことで商標権を存続する事ができるようになります。 また、商標権の使……

著作権は言語や音楽、絵画など、自らの思想や感情を表現した創作物に対して得られる財産的な権利を言います。著作権は、著作物を創作した時点で著作者に自動的に発生する権利です。著作権も相続する事ができ、財産となるので、相続税の財産評価の対象となります。ここでは著作権について相続税の財産評価を行う方法を説明します。 著作権の評価 著作権の財産評価は算式によって計算した方法によって評……

ここでは、出版権の相続税評価について説明します。出版権は他者の著作物を出版する権利をいいます。詳細は著作権法に規定がありますが、書籍の出版だけでなく、公衆送信（主としてインターネットによる配信）にも対応した内容になっています。 １．出版権とは (1) 出版権の内容 著作者は、その著作物を複製する権利と公衆送信する権利を専有しています。さらに、その著作物について、出版行為または公衆……

著作隣接権は著作物を制作した人ではなく、著作物を伝達する俳優、歌手、演奏家などの実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められている権利です。それぞれに複製権、送信可能化権などの権利が認められています。 ここでは、著作隣接権の相続税評価について説明します。レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者は法人であるため、著作隣接権の相続が問題になるのは、実演家が亡くなった場合が多いと……