分収林契約に係る造林の費用負担者や土地所有者に相続があった場合、将来において、分収林契約に係る造林に帰属する立木を伐採・譲渡することで得られる利益に対する期待権（分収期待権）も、相続財産となります。そして、この分収期待権の相続財産評価の方法を規定したのが、財産評価基本通達第5章第2節（126）「分収林契約に係る費用負担者及び土地所有者の分収期待権の評価」です。 分収林契約とは 分収林契……

財産評価基本通達では、さまざまな財産の評価方法を定めています。相続財産として代表的なものは、不動産や金融資産ですが、それ以外にも課税対象となる資産があります。ここでは、一般動産の評価単位と評価方法について説明します。 １．一般動産とは 動産とは、不動産（土地とその定着物）以外の物をいいます。パソコンやテレビなどの電化製品、自動車、家具、事業用の機械装置、ペットや家畜などの動物、書画骨と……

動産とは不動産（土地とその定着物）以外のテレビやパソコン、車やガソリン、衣類や食品など主に一般的な「物」についての財産のことを指します。 評価方法 一般動産の評価方法は原則的には、その物の実際の取引価格である売買実例価額、専門家の意見を参考に求めた精通者意見価額を参酌して、一般動産の評価額を算出します。 売買実例価額、精通者意見価額が明らかでないとき ……

財産評価基本通達129の一般動産において、但し書きに書かれている償却費の額の計算方法がこの通達130には書かれています。 償却費とは 償却費とはビルなど、長い年数にわたって使うものは一括で支払うより、支払い年数におうじて、一年ごとに費用を支払うべきであるという考え方から生まれたもので、一括で支払わず、毎年少しずつ費用を支払うという支払い方をしたものです。そしてこの時、一年……

ここでは、たな卸商品等の評価単位と評価方法について説明します。財産評価基本通達では、あらゆる事例に対応できるように、さまざまな財産の評価方法が定められています。たな卸商品等の評価は、一般家庭の相続ではあまり必要にはなりませんが、個人事業の承継や非上場会社の株式の相続では必要になることがあります。 １．たな卸商品等の評価単位 たな卸商品等とは、商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品と……

たな卸商品とは生産販売などの活動を通して売り上げ、収益をあげるための資産であり、たな卸しによってその有高が確定される資産を言います。 そしてたな卸商品等の評価方法は、たな卸商品等の種類（商品、原材料、半製品及び仕掛け品、製品および生産品）によって四つの方法に分類されています。 商品の評価方法 一つ目の評価方法は商品の評価方法です。商品の場合の評価方法は販売価格から販売業……

「牛馬等」とは牛や馬、犬、鳥、魚などの動物類で、それらの動物を販売目的で所有しているか、それとも販売目的以外で所有しているかによって財産評価をする方法は変わって来ます。 販売目的の場合 ペットショップなどの動物をメインで扱う販売店や、畜産業などを営んでいてそれらを生肉業者に販売する畜産業者、魚などの海産品を取り扱う鮮魚店などがそれらの動物を販売する目的でこれらの牛馬等の動……

被相続人が相続の開始時点で、金銭的に見積もることができる書画骨とう品を有していれば、それらは、相続税の課税対象財産となります。その場合には、それらの相続財産評価が必要になります。以下では、書画骨とう品が相続税の課税対象財産となった場合の評価の方法について解説します。 財産評価基本通達の書画骨とう品の評価について 書画骨とう品の評価については、相続財産の評価基準を定めた財産評価基本通達第……

船舶は原則、売買実例価額、精通者意見価額によって評価します。 売買実例価額とは、実際にその船舶が取引される価額のことで、精通者意見価額とは、専門家に意見を聞いて決定する価額を言います。 売買実例価額、精通者意見価額が明らかでない場合 売買実例価額、精通者意見価額がともに明らかでない場合は、相続の対象となっている船舶と同種同系の船舶を課税時期、船舶を持っている人物が亡くな……

特許権は発明をした人の利益を保護するための権利です。特許権は知的財産権のひとつであり、その特許を持った人が亡くなった場合、相続人は特許権を相続することができます。ここでは、特許権の相続税法上の評価方法について説明します。 １．特許権とは 特許権は、新たな発明をした人に与えられる権利です。対象となる発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものであるとされています。高度でない……