かつては、取引所に上場する株式以外に、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式がありました。現在は登録銘柄・店頭管理銘柄に該当する株式はありませんが、財産評価基本通達には、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式に関する規定が残されています。ここでは、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式について課税時期のある月以前3か月以内に取引価格がない場合の評価方法について説明します。 １．登録銘柄・店頭管理銘柄の評価 登録銘柄……

現在は登録銘柄・店頭管理銘柄の株式はありませんが、財産評価基本通達174から177-2までには、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式に関する規定があります。ここでは、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式について課税時期のある月以前の3か月間に権利落ちがあった場合の評価方法について説明します。 １．登録銘柄・店頭管理銘柄の株式の評価方法 相続財産に登録銘柄・店頭管理銘柄の株式が含まれている場合、その価額……

評価上の区分 取引相場のない株式の評価はその株式を発行する発行会社の、会社の規模によってそれぞれ区分されます。 区分の内容については従業員数(１００人以上・未満)とされており、卸業・小売・サービス業　また、総資産評価によって計算した従業員数、直前期末１年間の取引価格(８０億以上・２０億以上・２億以上・６千万以上など)です。さらに規模区分は、それぞれ大会社・中会社・子会社です。 （規……

取引相場のない株式の価額は、上場会社の株式とは異なり、価格が公になることはありません。そこで、財産評価基本通達では、取引相場のない株式の価額の評価方法を定めています。その方法は、株式を発行する会社を支配しているか否かによって、原則的評価方式と特例的評価方式に分かれます。ここでは、株式発行会社を支配している場合に採用される、原則的評価方式について説明します。 １．原則的評価方式 原則的評……

取引相場のない株式の評価の原則であげられた、類似業種比準価額の金額は、類似業種の株価と１株あたりの配当金額、年利益金額、資産金額を基準として計算した金額となります。 評価会社の直前期末の資本金額、発行済み株式数、自己株式の数の控除した株式数など、計算方式が複雑です。 いずれも配当金額、利益金額、純資産価額と課税時期に対する配当金額、利益金額、純資産価額などをあてはめる計算式です。 ……

財産評価基本通達では、取引相場のない株式の評価方法を定めています。一定以上の議決権割合を持っているなど、発行会社を支配している場合は、原則的評価方式と呼ばれる方式によって評価します。原則的評価方式は、会社の規模に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式または両者を併用する方式から選択して評価するものです。 １．類似業種比準方式 類似業種比準方式は、事業内容が類似する上場企業の株価をもと……

類似業種比準価額で述べた、評価会社の１株あたりの配当金額・１株あたりの利益金額・１株あたりの純資産価格の金額はそれぞれ、算出方式が定められています。 １株あたりの配当金額の計算方式 直前末期以前２年間における余剰金の配当金額の合計額２分の１の相当する金額を直前の期末の発行済み株式数で除して計算します。ただし、配当金額は特別配当・記念配当などで将来継続予想ができないものは含……

財産評価基本通達では、取引相場のない株式の評価方法を定めています。その方法は、原則的評価方式と特例的評価方式に分かれており、一定以上の議決権割合を持っているなど、発行会社を支配している場合は原則的評価方式によって評価します。 さらに、原則的評価方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式に分かれており、会社の規模によって、類似業種比準方式、純資産価額方式または両者を併用する方式から選択することに……

類似業種比準価額の原則 取引相場のない株式の評価の原則であげられた、類似業種比準価格の金額は類似業種の株価と１株あたりの配当金額・１株あたりの年利益金額・１株あたりの資産金額を基準として計算した金額となります。 評価会社の直前期末の資本金額、発行済み株式数、自己株式の数の控除した株式数など、計算方式が複雑です。 いずれも配当金額・利益金額・純資産価額と、課税時期に対する配当金額・利……

純資産価額 取引相場のない株式の評価の原則によって１株あたりの総資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。 土地および土地の上に存する権利＝土地等 家屋およびその付属施設または建築物＝家屋等 と、通称されます。これら土地等および家屋等の価額は課税時期における通常取引の価額に相当するものとして評価……