営業権は法律上の権利ではありませんが、企業の力を金額に表わして評価したものを指します。一般的には「のれん」と言われており、「営業権」も「のれん」も英語では「goodwill 」と同じ表現をしています。 営業権の価額 営業権の価額の算出の方法は採石権165営業権の評価が適応されますので、ここではこの計算方法を利用して価額は出されます。 企業が買収や、合併などをした時、買収……

営業権というのは法律上の権利ではありません。企業の力を金額で評価したものを指しています。 法人税上や、官公庁の登録、許可を得るタクシー会社のナンバー権や、許可漁業の出漁権、繊維機械の登録権などが営業権には含まれます。長年営業してきたブランド力、ノウハウ、立地が例として挙げられるのです。以上を見てもわかるように営業権は形のないものであり、無形固定資産に位置づけられます。 平均金利金額……

財産評価基本通達では、評価の対象となる株式や株式に関する権利の種類に応じて、価額の評価方法が細かく定められています。相続財産に株式や株式に関する権利が含まれる場合として、次のような場合が考えられます。 □　被相続人（亡くなった人）が株式投資をしていた。 □　被相続人が企業オーナーであった。 □　被相続人が勤務先から自社株やストックオプションを付与されていた。 □　被相続人が両親などから……

証券取引所で売り買いが出来る株式。（上場していない株式は証券取引所では扱いがない） 証券取引所などの市場に登録され、一般投資家も株を購入し、取引が出来る株の事になります。企業が株式を取引所や市場に登録します、登録が完了すると一般投資家も参加して株の取引ができます。取引が開始できるようにするには、上場審査に合格する必要があります。 上場株式の評価額 証券取引所で毎日、株式……

財産評価基本通達では、上場株式の評価方法を定めていますが、課税時期（被相続人が亡くなった日または贈与を受けた日）が権利落ち等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合について特例を定めています。ここでは、まず上場株式の評価方法を確認したうえで、課税時期が権利落ち等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合の特例について説明します。 １．上場株式の評価方法 上場株式は、課税時……

相続財産に上場株式が含まれている場合、その評価は次のいずれかの価額のうち、最も低いもので行います。 ● 課税時期（＝被相続人が亡くなった日または贈与を受けた日）の最終価格（＝終値） ● 課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額 ● 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額 ● 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額 評価する株式が複数の株式市場に上場している……

上場株式というのは、その株式が上場している証券取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価をします。課税時期は相続人が死亡した日、または、贈与を受けた日の事を指しており、以下の３種類の価格の一番低いものを適用して算出をします。 1.課税時期の月の毎日の最終価額の平均額 2.課税時期の月の前月の毎日の最終価額の平均額 3.課税時期の月の全前月の毎日の最終価額の平均額 ……

日本証券協会の登録銘柄、店頭管理銘柄の株式、又は公開途上の株式の事です。 気配相場等のある株式の相続税評価 気配相場等のある株式の相続税評価は、その株式が　①登録銘柄、店頭管理銘柄、②公開途上の株式、に区分します。 ①は日本証券協会が公開している取引価格の課税時点での価格によって評価します。取引価格が高値の時と、安値の時があるため、その平均額としますが、この場合も株価は……

株式の割当て等の基準日までの間にある場合 気配相場等のある株式の価格を評価する場合においては、課税される時期により取引価格が決定されます。そして取引価格が高値と安値、この2つが両方とも公表されている場合は、その価格の平均値の評価となります。 課税の時期が権利落ち日の日から 課税の時期が権利落ち日（権利を取得出来なくなった日）から割り当ての基準日までの間にあると……

気配相場等のある株式とは、登録銘柄・店頭管理銘柄または公開途上にある株式をいいます。ここでは、気配相場等のある株式のうち、登録銘柄・店頭管理銘柄の株式について課税時期に取引価格がない場合の評価方法について説明します。 現在は登録銘柄・店頭管理銘柄の株式はありませんが、財産評価基本通達に規定が残されているため、条文の解説という位置づけでご覧ください。 １．登録銘柄・店頭管理銘柄は上場銘柄……