相続財産に、企業組合、漁業生産組合等の組合(以下、企業組合等といいます)への出資がある場合の、相続税法上の評価方法についてご紹介します。 1.企業組合等の出資の評価 企業組合等の出資の価額は、課税時期、つまり被相続人が亡くなった時点における、企業組合等の純資産価額をもとに、出資の持分に応じた価額で評価することとされています。純資産価額は、相続税評価額で計算した資産の額から負債の額を差し引き、さ……
記事を見る財産・土地評価
公社債の相続税評価における評価単位
公社債の相続税評価における評価単位について詳ご存じでしょうか?一般投資家の方や事業などを経営されている方には深く関係してきますので、知っておく必要があります。ここではそんな公社債などを詳しく説明をしていきます。 公社債とは 公社債とは一体どんなことを指しているのでしょうか?それは国、または地方公共団体、そして事業会社などが、一般投資家の方から資金を調達するために発行する有……
記事を見る利付公社債の相続税評価
利付公社債とは、券面に利札の付いている債券で、利払いは年間の一定期日に、その利札を切り取って行われます。 利付公社債の評価 では、利付公社債の評価についてどのような評価をおこなうのかご説明していきます。 A、金融商品取引所において、上場がされている利付公社債について 利付公社債の評価において、その公社債が上場されている金融商品取引所が公表を行う、“課税時期の最終の価格……
記事を見る割引発行の公社債の相続税評価
公社債は国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借り入れるときに発行する有価証券です。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債というように、さまざまな種類の債券があります。証券会社を通して個人でも入手できるので、相続財産に公社債が含まれるケースも多いことでしょう。 1.割引発行の公社債 公社債のうち、割引発行されるものを割引債といい……
記事を見る元利均等償還が行われる公社債の相続税評価
公社債は国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借り入れるときに発行する有価証券です。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債というように、さまざまな種類の債券があります。 公社債の中には元利均等償還されるものがあります。ここでは、元利均等償還される公社債の相続税法上の評価について説明します。 1.元利均等償還が行われる公社債 ……
記事を見る転換社債型新株予約権付社債の相続税評価
転換社債型新株予約権付社債の評価というのはご存知ですか?ここではまず転換社債について説明をしていき、その注意点や評価の仕方をご説明していきます。 転換社債型新株予約権付社債の評価 転換社債というのは、基本的には“利付公社債”と同じように評価をしていきます。 しかし注意をしていただきたいのが、転換社債において、発行会社から出している株式の価額が、その転換社債である転換価格と……
記事を見る貸付信託受益証券の相続税評価
貸付信託とは、受託者が多数の委託者から信託契約によって受け入れた信託財産を、主に貸付や手形割引によって運用する貯蓄型の金融商品です。貸付信託受益証券とは、貸付信託によって得られた利益を受け取る権利を示した有価証券をいいます。 貸付信託の最長預入期間は5年で、2009年を最後に新規募集が停止されていることから、2014年までにすべて満期償還が終わっています。しかし、相続税の課税価格の算定では、……
記事を見る証券投資信託受益証券の相続税評価
証券投資信託においての受益証券の評価というのは、一体どのようにされるのでしょうか?それは、課税時期で解約の際に行う請求、または買い取りを行う際の請求によって、証券会社などから支払いを得ることが可能な価額で、評価は①~②のようになります。 証券投資信託受益権の評価①について 中期国債ファンドやMMFなどをご存じですか?これは毎日決算を行う日々決算型で、証券投資信託の受益証券……
記事を見る給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額
定期金に関する権利について 給付事由が発生している定期金に関係している権利にというのは以下の①~③の金額の中で、一番多い金額によって評価が行われます。 ①解約返戻金で得た額 ②定期金に代え、一時金の給付を受けることができるケースでの、当該一時金の額 ③給付を受けるべき金額において、一年の平均額に対して予定していた利率などの一定の方法を元として出した金額 この、③の一定の方法とし……
記事を見る定期金に関する権利の相続税評価における完全生命表
「定期金に関する権利」とは、定期金給付契約によって、一定の期間、定期的に金銭などの給付を受けるための権利をいいます。具体的には、年金として給付金を受け取る生命保険や個人年金、または年金として受け取る退職金などが当てはまります。 1.定期金に関する権利の評価方法 定期金給付事由が発生している定期金に関する権利については、相続税法第24条で、有期定期金、無期定期金、終身定期金の区別に応じて……
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