被相続人名義の通帳でのみお金が管理されていたのだとしたら、そのまま相続という形になるので特段大きな問題は起きないでしょう。しかし、単純に被相続人の名義だけで無事相続を終えたというケースだけではありません。被相続人が子などの名義で預金を行っている場合などはどう考えるべきなのか確認してみましょう。 1.名義預金が遺産分割の対象となるかどうかは、実質的な帰属者を判定する必要がある 相続に関しては……
記事を見る子の名義預金が遺産分割の対象になるかどうかの判断
相続に関する知識コンテンツ
小規模宅地等の特例には選択同意書が必要
相続財産の評価を大幅に減額できるのが「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）」です。この特例の適用を受けることで、相続税がゼロになることもありますが、適用にあたっては相続人全員の同意が必要になるので注意が必要です。 1.小規模宅地等の特例の選択同意書（相続税申告書11・11の2表の付表1）が必要となる理由 1-1.小規模宅地等の特例とは？ 小規模宅地……
記事を見る同一敷地内に親と子の建物がある場合の小規模宅地等の特例
相続税の節税を考えた場合に活用したい「小規模宅地等の特例」ですが、被相続人である親の所有する同一敷地内に親と子の建物が別々に建っている場合にはどのような取り扱いとなるのでしょうか。「小規模宅地等の特例」の適用条件とその例外についてご紹介します。 1．原則：別棟は同居とならないため適用不可 同居親族が相続により宅地等を取得する場合、相続税の課税対象から一定割合の減額を受けられる「小規模宅地等の特……
記事を見る被相続人が有していた「著作権」の相続税評価
著作権というのは、個人または法人に認められたある作品を独占的に有することのできる権利です。独占的に所持できることによって利益に繋がることから、当然相続税の課税対象としてカウントされます。ここでは、著作権の性質と著作権の相続税評価のための具体的な計算方法について見ていきましょう。 1．相続税の課税対象となる「著作権」とは？ 著作権とは、創作における個人や法人において認められている権利です。著作権……
記事を見る小規模宅地等の特例が適用される親族の範囲
亡くなった人が直前まで住んでいた宅地等を相続する場合に利用できる「小規模宅地等の特例」ですが、配偶者や被相続人の子のほか、条件によっては法定相続人以外の親族が相続する場合でも適用が可能です。特例が利用できる親族の範囲とその条件についてご説明します。 1．配偶者は無条件に適用対象者になる 「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」は、被相続人が使用していた宅地等を相続する場合に、条件にあてはまっ……
記事を見る相続税申告において建設協力金は割引計算なしで債務控除できる
土地の有効活用の方法のひとつに建設協力金方式があります。建設協力金方式は、土地を所有したまま、少ない資金でその土地から収益を得られる優れた方法ですが、建築協力金方式で契約を結んだ後、相続が発生した場合、相続税の計算において建設協力金の残債の扱いはどのようにすればよいのでしょうか。 1.建設協力金とは？ 土地保有者が自ら保有している土地に建物を建築して有効活用しようとする場合、土地所有者が少ない……
記事を見る自宅をリフォームした場合には70％相当額を相続税評価額に反映する必要がある
長年住んでいる自宅をリフォームでバリアフリー化したり、二世帯住宅にリフォームしたりすることを考えている方も多いのではないでしょうか。リフォーム後に相続が発生した場合、リフォーム費用も自宅家屋の相続税評価額に反映する必要があるので注意が必要です。 1．自宅をリフォームした場合の相続税評価の具体的な計算方法 平成25年11月に、国税庁が「増改築に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていな……
記事を見る貸駐車場として利用している土地の相続税評価３パターン
所有している土地を有効活用したいということで駐車場経営をしていることは多いと思います。相続財産の評価をする際は、青空駐車場として貸し付けているのか、土地を業者に貸し付けて業者がアスファルト等の施設を造っているのかなどの状況により相続税評価が異なります。それでは以下で具体的に見ていきましょう。 1. 土地所有者自身がアスファルト舗装等の設置をしている場合 土地所有者が、所有している土地をその……
記事を見る既経過利息の相続税評価の具体的な方法
被相続人の預金は定期預金などを含めて相続財産として計算されますが、これにはその定期預金に関わる利息分も含まれます。相続税の計算を行う場合、定期預金などの利息は既経過利息として計算しなければなりません。ここでは、相続税申告実務においての、この既経過利息についての具体的な算出方法ご説明します。 1.相続税評価が必要は既経過利息とは？ 既経過利息とは、相続開始時点で預金を引き出した場合に付与され……
記事を見る黄金株（拒否権付き株式）の相続税評価は通常の評価と同じ
株式の財産価値は、株式そのものの客観的価値に準じます。では種類株式の一種である「黄金株」は、相続財産としてどのように評価されるのでしょうか。このページでは、黄金株の概要や、黄金株の相続税評価についてご紹介しましょう。 1.黄金株（拒否権付き株式）の相続税評価は通常の評価と同じ 結論からいうと、黄金株（拒否権付き株式）の相続税評価は、通常の評価と同じです。 1-1.黄金株（拒否権付……
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