相続税申告では納付書に必要事項を記入したうえで、金融機関、あるいは、税務署で相続税を支払います。使用する納付書はほかの税金の支払いで使用するものと共通しています。相続税申告の際の納付書の書き方について解説していきます。 1.相続税申告における納付書の記載方法 相続税申告では、複数の相続人の分をまとめることはできず、相続人ごとに納付書に記載していきます。 ① 年度 相続を開始……
記事を見る相続に関する知識コンテンツ
ゴルフ会員権の相続税評価は取引価格の70%
ゴルフ会員権は株式形式や保証金形式で利用権が発行されることが多く、市場で取引されているため、資産としての一面を持っています。そのため、相続が発生した際には相続税の計算対象となります。ここでは、相続税申告でのゴルフ会員権の評価方法をご説明します。 1.ゴルフ会員権の相続税評価実務 ゴルフ会員権の相続税評価は、取引相場があるものと取引相場がないもので、相続税評価の方法が異なります。また、ゴルフ……
記事を見る土地の相続税評価に不動産鑑定評価を使える場合の条件
土地に対する相続税の申告では、「財産評価基本通達」に基づいて、路線価や倍率評価を用いて、相続税評価を計算していくのが原則です。しかし、それでは、路線価は時価の8割程度であるはずなのに、路線価による計算では、時価を上回ってしまうケースがあります。不動産鑑定評価によって相続税評価を行えるケースもあるのです。 1.土地の評価は原則「財産評価基本通達」に基づいて路線価or倍率評価 相続税の申告では……
記事を見るエアコンの相続税評価は原則個別にする必要なし
相続する居住用家屋や事業所等に、エアコンが設置されている場合、相続税評価はどのようにおこなうのが正しいのでしょうか。税法上の基本的な考え方と、相続税評価をおこなう場合の具体的な方法について、ご紹介していきます。 1.エアコンは原則“建物附属設備”に該当するため個別に評価不要 エアコンが、そもそも「建物附随設備」に該当するかどうかは、相続・贈与税関係の基本通達「財産評価」第3章92を確認すれ……
記事を見る営業権(のれん)の相続税評価の実務
営業権は、相続税評価の際、どのように評価額を決定したらよいか、具体的な計算方法も含めてご紹介していきます。なかには、営業権の性質によって、相続税評価が不要な場合もありますので、合わせて確認していきましょう。 1.相続税評価が必要な営業権(のれん)とは? 通称「のれん」と呼ばれる「営業権」は、企業が独自で有するブランド力や技術力などにより創出される無形固定資産です。営業権は、法律上の権利ではあり……
記事を見る圧縮記帳されている土地の相続税評価実務
土地の相続税評価をおこなう際、圧縮記帳がなされていたら、どのように取り扱ったらよいのか、概要を説明していきます。圧縮記帳に関する定義や仕訳事例も含めて紹介していますので、日々の実務の参考として、お役立てください。 1.圧縮記帳とは? 圧縮記帳とは、交付された国庫補助金や補償金などを活用して、土地等の資産を取得した場合に適用できる会計帳簿への記帳方式です。簡単に言えば、実際の土地の取得価額から、……
記事を見る電話加入権の相続税評価は1本1,500円(全国一律)
固定電話を設置する際、電話会社との契約形態により、電話加入権があるものとないものが存在しています。したがって、電話加入権の相続税評価は、各々どのようにしたらよいか、迷う方も多いようです。電話加入権に関する基礎知識と相続税評価の方法についてご紹介していきましょう。 1.電話加入権とは?~評価する必要のあるものとないもの~ 1-1.“ひかり電話”等、加入権なしで電話番号を使用している場合には評価不……
記事を見る3年内加算の贈与財産から相続税の債務控除はできない
相続開始前、3年以内に行われた贈与は贈与が無かったことになり、その贈与財産は相続財産にふくまれてしまうことをご存知ですか? また、相続財産に含まれることになった贈与財産は債務控除の対象とならないのです。 3年内加算の贈与財産と債務控除の関係について詳しくご紹介します。 1.3年内加算の贈与財産とは!? 贈与とは生きている人から生きている人への財産の無償移転を言い、渡される財産には贈与税……
記事を見る相続税申告に関わるマイナンバー(個人番号)の取扱い実務ガイド
平成28年から始まったマイナンバー制度。社会保険や税など、さまざまな場面でマイナンバーを使用する必要が出てきました。 では、相続税申告でマイナンバーはどのように取り扱われるのでしょうか? ここでは、相続税申告とマイナンバーの関係を詳しく解説します。 1. 相続税申告書第1表に相続人のマイナンバーの記載が必須(被相続人のものは不要) 平成28年1月から、社会保障や税、災害対策の分野に……
記事を見る前払費用の相続税評価は財産的価値の有無で判断
1.前払費用とは?前払費用の具体的例示 前払費用とは、一定の契約に基づいて役務の提供を受ける場合に、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価のことを言います。具体的には、以下のようなものが該当します。 ・1年分の保険料を前払いしたような場合(前払保険料) ・家賃を一年分前払いしたような場合(前払家賃) ・将来長期にわたる保証料を一括で前払いしたような場合(前払保証料)……
記事を見る