家屋は倍率方式を採っており、その倍率は1.0倍です。 つまり、評価額は固定資産税評価額と同じとなります。 賃貸されている家屋の相続税評価 貸家の相続税評価については、以下の計算式によります。 （計算式） 貸家 ＝ 固定資産税評価額×1.00×（１－借家権割合×賃貸割合） ※ 借家……
記事を見る建物の相続税評価
相続に関する知識コンテンツ
小規模宅地の特例について
遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、50％～80％の範囲で土地の評価額を減額する特例があります。これを小規模宅地等の特例といいます。この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。 要件に該当すると、200㎡まで50％減額か、あるいは240㎡まで80％減額を受けられます。 以下は、平成22年4月1日以降発生の相続について記載しています。（平……
記事を見る貸マンションの相続税評価
被相続人が賃貸マンション等を所有していた場合には、貸マンションの相続税評価が必要になります。そこで、以下では、この貸マンションの相続税評価について解説します。 貸マンションの相続税評価 アパートやマンション等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価は、その家屋の固定資産税評価額に、1から借家権割合と賃貸割合を乗じた数字を控除した数値を乗じた価額になります。 例えば、賃貸マンション……
記事を見る書画骨董品の評価
書画骨とう品は、鑑定の結果様々な価額が付けられます。 このようにして評価することで、相続財産としての価値を算出することができるのです。 書画骨とう品によっては、家庭用財産として扱われることもあります。 書画骨とう品の評価方法は二種類ある 掛け軸や絵画、古美術品などの歴史ある書画骨とう品は、誰が持っていてもおかしくない代物です。 趣味で集めているこ……
記事を見る上場株式の評価
上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日のことです。 ただし、相続開始日の時価が、下記の３つの額よりも高い場合には、最も低い時価のものを適用して相続税評価を算出することができます。 1 課税時期の月の毎日の……
記事を見る非上場株式の評価
非上場株式（取引相場のない株式）は、相続で株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。 概算は以下の算式で求めることができます。 【計算式】 （会社の資産 － 会社の負債）÷ 発行済株式数 × 相続財産となる株式数 原則的評価方式 原則的評価方……
記事を見る公社債等の評価
公社債の相続税評価 公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。公社債は、銘柄ごとに券面額100円当たりの単位で評価することになっています。 利付公社債、割引発行の公社債ごとに評価方法が分かれていますが、概算額は額面金額で知ることができます。 分かりやすくいうと、亡くなった日にもし保有している投資信託を解約したらいくら手元に入っ……
記事を見る家庭用財産の評価
自動車の相続税評価 相続開始日時点の時価で評価します。 実務的には、以下のような方法が考えられます。 １．中古車買取り業者の査定価格を参考にする ２．車種、年式、走行距離などを勘案し、売出中の中古車価格を参考にする ３．実際の売却価格を参考にする ４．相続開始時の新品価格から減価償却相当額を控除した価……
記事を見る特許権等の評価
特許庁は、毎年の特許出願件数を個人、法人、官公庁の別に発表しています。2014年の特許出願件数は約32万6,000件あり、そのうち個人による出願は約8,900件でした。ここ10年間、個人による出願は年間9,000件から1万3,000件程度で推移しています。したがって、特許権を相続するという場面は、個人にとっても無縁のものではありません。また、亡くなった人が会社を経営していた場合は、株式の価額を評価……
記事を見る預貯金の評価
預貯金は基本的には、相続開始日現在の残高がそのまま相続税評価額となりますが、たとえば相続開始直前に引き出して、相続開始日現在は現金として残っているような場合にはその引き出した金額も加えて相続税申告を行うことになりますので注意が必要です。 現金の相続税評価 相続開始日現在の残高が相続税評価額となります。 ※なお、相続開始前三年内に、被相続人から受けた贈与については、相続開始前三年内加算とし……
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