農地を転用する場合は、都道府県知事の許可もしくは農業委員会への届け出が必要となります。これは、農地が資産保有目的、投機目的等の対象として農業者以外の者によって取得されないようにするためです。 農地の評価については、その農地を転用することが許可されやすいかどうかによって、価額に差が表れます。財産評価基本通達では、農地を転用許可の難易の程度に応じて、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地に……

相続税評価上で純農地に該当する農地を相続した場合には、その評価は評価対象地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる方法で評価額を定める評価倍率方式で行います。 では、純農地には一体どのような農地が該当するのでしょうか。以下で解説します。 財産評価基本通達における純農地の範囲について 財産評価基本通達第2章第3節36（純農地の範囲）において、以下のいずれかに該当する土地が純農地に該当する……

農地は農地法によって分類されており、その中で財産評価基本通達に記載されているものは純農地、中間農地、市街地農地、市街地周辺農地の四つになります。 ここでは中間農地の範囲について説明を行います。 中間農地の範囲 「第2種農地」に当てはまるもの「第2種農地に準ずる農地と認められるもの」が中間農地となります。しかし、市街地農地の範囲に当てはまる農地の場合、市街地農地となり、中……

農地は農地法によっていくつかに分類されています、その中でも純農地、中間農地、市街地農地、市街地周辺農地の四つが財産評価基本通達に記載されています。 ここでは市街地周辺農地の範囲についての説明を行います。 市街地周辺農地の範囲 市街地周辺農地とは、財産評価基本通達36-3の（1）（2）にある通り「第3種農地」または「第3種農地に準ずる農地と認められる農地」のことを指します……

相続税評価上、農地は①純農地②中間農地③市街地周辺農地④市街地農地の4種類に分類されます。では、そのうちの④市街地農地には、一体どのような農地が該当するのでしょうか。以下で解説します。 相続税評価における市街地農地の範囲とは 相続税評価における市街地農地の範囲は、相続税評価の基本を定める財産評価基本通達第2章第3節（36-4）において、以下の（1）～（3）に該当するものとされています。 （1……

農地は農地法による区分がされています、その中で財産基本通達に評価の記載がされているものは、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地になります。ここでは純農地の財産評価について解説を行います。 純農地 純農地とは一般に宅地の影響を受けない農地のことを指します。具体的には「農用地区域内にある農地」、「市街化調整区域内にある農地で第一種農地又は甲種農地に該当するもの」「前二……

農地は農地法によって分類がなされており、財産評価基本通達の中に評価方法が定められているものは、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地の四つになります。 ここでは中間農地の財産評価について解説を行います。 中間農地 中間農地は都市近郊にある農地で純農地よりも農業政策上の規制が緩く、売買が純農地よりも多くなされる可能性が高い農地を言います。 また純農地よりも宅地の価……

農地は農地法により分類されており、財産評価基本通達の中で項目が記載されているものは、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地になります。 ここでは市街地周辺農地の財産評価について解説を行います。 市街地周辺農地 市街地周辺農地とは①【第3種農地に該当するもの】②【第3種農地に該当しない農地のうち近傍農地の売買実例価額等を照らして第3種農地に準ずる農地と認められるもの……

農地は農地法などにより定められており、財産評価基本通達で記載されているものは、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地になります。 市街地農地 市街地農地とは主に市街地区域内にある農地のことを指します。 そのほかにも市街地農地とされる条件は、【農地法第4条「農地の転用の制限」又は第5条「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限」に規定する許可を受けた農地】の場……

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※ 都市計画法上の市街地区域にある農地（市街化農地）や、市街化の傾向が著しい区域内にある農地で政令で定める農地（市街化周辺農地）に該当し、市街化農地については原則として1,000㎡以上、市街化周辺農地については原則3,000㎡以上の広大地については、 相続税……