財産には現金や貯金、不動産のようにすぐに金額を出すことができるものだけではなく、商売の権利や借金を回収する権利など、すべてが含まれます。 基本的にはその所在地がどこであろうと、すべてが相続税の課税対象になるのですが、相続人が「制限納税義務者」だった場合、所在が日本国外にある財産は課税対象外となるのです。 先ほど例を挙げたもののほとんどは、その所在がどこなのかは感覚的に分かりやすく、おお……

相続財産の所在 相続税の計算をするうえで、相続財産の所在が問題になることがあります。株式や社債などは、その株式を発行している法人または出資のされている法人の本店、または主たる事務所の所在とされています。このとき、株式あるいは出資として扱われる範囲について知っておきましょう。 株式に関する権利 相続税法上で財産の所在を判定する際の「株式」には、株式に関する権利も含まれます。株式に関する権利とは……

相続税法第12条第1項第2号では、墓所・霊びょう及び祭具並びにこれに準ずるものは、相続税の非課税財産とすると規定しています。従って、相続された墓所や霊びょうは、相続税の課税対象となる財産には含まれません。以下では、相続税が課税されない墓所や霊びょうの意義について説明します。 相続税基本通達による解釈 相続税の法令解釈を示した相続税基本通達によれば、相続税法上の「墓所・霊びょう」は、 ……

相続税法では、相続税がかからない財産（非課税財産）が規定されています。そして、非課税財産には、墓所、霊びょう、祭具並びにこれらに準ずるものが該当するとされています。以下では、このうち、祭具並びにこれらに準ずるもの（祭具等）の範囲について解説します。 相続税法上の祭具等の範囲は法令で定められる 相続税法上の祭具等の範囲は、相続税法と相続税基本通達により、おおまかなアウトラインが形成されて……

民法で規定する期間内（相続の開始があったことを知った日から3か月以内）に家庭裁判所に申し述べし相続を放棄した者をいう。この期間に正式に放棄の手続きを取らなければ、事実上相続により財産を取得しなかったとしても相続放棄としては認められません。 相続を放棄した者の保険金の取得 生命保険・死亡保険金は共に相続財産には当たりません。そのためその者が相続を放棄していても生命保険・死亡……