財産・土地評価

複数の敷地の所有者が共同でその土地にビルを建てている場合、相続税の評価は、全体を1画地として評価した価額に対して按分を行います。その按分方法は、全体における相続部分の土地の価格比、あるいは面積比のどちらを利用しても構いません。共同ビルの敷地の相続税評価の考え方と計算方法について解説します。 1．共同ビルの敷地の相続税評価 宅地の評価は、基本的に利用単位ごとに行います。これは、その宅地が一筆の共……

住宅に大きな相続税がかかると生活ができなくなることから、被相続人と一緒に住んでいた小規模な土地なら相続税を80%減額する、というのが小規模宅地等の特例です。対象地が複数あり、貸付事業用がある場合には最も有利になるように選択する必要が出てきます。 そこで、小規模宅地の有利判定を簡単に行う方法を見ていきましょう。 1．小規模宅地の有利判定は平米単価で 小規模宅地の特例を適用できる宅地が複数存在し……

非上場株式の評価において純資産額価額方式で算定が行われる場合、相続税評価に基づく資産から、負債と評価差額への法人税等相当額を差し引いて評価額を計算しなければなりません。このとき、企業会計上では損金や益金として扱われるデリバティブ負債・資産（金利スワップ）の取扱いについて解説します。 1．デリバティブ負債・資産（金利スワップ）とは？ 1-1．デリバティブとは デリバティブとは、金融商品から派生……

相続する遺産に、「預かり保証金」や「預かり敷金」が含まれていた場合には、現在価値を考慮する必要があります。具体的な考え方や計算方法など、詳しくご紹介していきましょう。なお、比較されることが多い「建設協力金」についても最後に触れていますので、あわせてご確認ください。 1．預かり保証金・預かり敷金の相続税評価 被相続人（死亡した人）が賃貸物件の所有者であった場合、相続の対象となる財産の中に、「預か……

亡くなった人が会社の役職者や会社創業時のメンバーなどであった場合、報酬や給与の一部として、会社からストックオプションを付与されていることがあります。ここでは、相続時のストックオプションの評価方法とその計算方法についてご説明します。 1．ストックオプションの相続税評価の計算方法 1-1．ストックオプションとは ストックオプションとは、会社の役員や従業員が、一定の期間（権利行使期間）内に、あらか……

ソフトウェアは、その資産価値が広く認知されるようになってきたことから、繰延資産から減価償却資産へ資産区分が変更になりました。ソフトウェアの評価方法は、販売目的か自社利用目的かで異なります。今回はソフトウェアの評価方法について見ていきましょう。 1．ソフトウェアの相続税評価方法は目的に応じて変わる ソフトウェアは、今や企業の活動においてなくてはならない存在になりました。ソフトウェアは企業に利益を……

「配当還元方式」は、非上場株式の中で限られた条件を持つ株式を評価する際の特例の方式です。非上場株式を評価する際に通常採用される「原則的評価方式」に比べて一般的には評価額が低くなっています。ここでは、無配の場合の配当還元方式の計算について解説しましょう。 1．無配の場合には1株当たり「2円50銭」と仮定して計算 1-1．非上場株式で採用される配当還元方式とは？ 株式の相続税評価の際に、非上場で……

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※ 大規模工場用地とは、一団の工場用地で地積が5万㎡以上の土地のこと。5万㎡といえば200m×250m、東京ドームに換算すると約1.06個分なので、ほぼ同じ大きさになります。今回は大規模工場用地の評価の方法について見ていきましょう。 1．大規模工場用地とは？ ……

会社のオーナーである社長が自身の会社に貸し付けた金銭をオーナー貸付金と言います。注意したいのが、オーナー貸付金がある状態のまま、相続が起きた場合です。相続では、貸付金の金額がそのまま評価の対象になってしまうためです。 1．オーナー貸付金の相続税評価方法 国税庁の財産評価基本通達によりますと、貸付金の評価においては、被相続人が貸したお金に加え、被相続人が亡くなるまでに受け取るはずだった分も含めた……

非上場株式の相続税評価を行う場合、市場価格がないため、別途株価評価を行わなければなりません。その評価方法のひとつが類似業種比準価額方式で、同族株主の場合に用いられる方法です。類似業種比準価額方式による非上場株式の相続税評価方法および平成29年より改正されたポイントについて解説します。 1．「類似業種比準価額方式」とは 類似業種比準価額方式とは、取引相場のない非上場株式の評価額を算出するために、……