ソフトウェアは、その資産価値が広く認知されるようになってきたことから、繰延資産から減価償却資産へ資産区分が変更になりました。ソフトウェアの評価方法は、販売目的か自社利用目的かで異なります。今回はソフトウェアの評価方法について見ていきましょう。 1．ソフトウェアの相続税評価方法は目的に応じて変わる ソフトウェアは、今や企業の活動においてなくてはならない存在になりました。ソフトウェアは企業に利益を……

「配当還元方式」は、非上場株式の中で限られた条件を持つ株式を評価する際の特例の方式です。非上場株式を評価する際に通常採用される「原則的評価方式」に比べて一般的には評価額が低くなっています。ここでは、無配の場合の配当還元方式の計算について解説しましょう。 1．無配の場合には1株当たり「2円50銭」と仮定して計算 1-1．非上場株式で採用される配当還元方式とは？ 株式の相続税評価の際に、非上場で……

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※ 大規模工場用地とは、一団の工場用地で地積が5万㎡以上の土地のこと。5万㎡といえば200m×250m、東京ドームに換算すると約1.06個分なので、ほぼ同じ大きさになります。今回は大規模工場用地の評価の方法について見ていきましょう。 1．大規模工場用地とは？ ……

会社のオーナーである社長が自身の会社に貸し付けた金銭をオーナー貸付金と言います。注意したいのが、オーナー貸付金がある状態のまま、相続が起きた場合です。相続では、貸付金の金額がそのまま評価の対象になってしまうためです。 1．オーナー貸付金の相続税評価方法 国税庁の財産評価基本通達によりますと、貸付金の評価においては、被相続人が貸したお金に加え、被相続人が亡くなるまでに受け取るはずだった分も含めた……

非上場株式の相続税評価を行う場合、市場価格がないため、別途株価評価を行わなければなりません。その評価方法のひとつが類似業種比準価額方式で、同族株主の場合に用いられる方法です。類似業種比準価額方式による非上場株式の相続税評価方法および平成29年より改正されたポイントについて解説します。 1．「類似業種比準価額方式」とは 類似業種比準価額方式とは、取引相場のない非上場株式の評価額を算出するために、……

相続する家屋が文化財建造物である場合、相続税の評価はどのようになるのでしょうか。固定資産税評価額の有無によっても計算方法は異なります。文化財建造物の定義から具体的な計算方法まで、順番にご紹介しましょう。 1．文化財建造物である家屋の相続税評価 1-1．文化財建造物である家屋とは 文化財建造物である家屋とは、文部科学省や地方自治体によって「文化財建造物である」と指定された家屋のことです。歴史的……

医療法人の出資持分については、持分が定款で定められている場合、相続税評価の対象です。基本的には取引相場のない株式と同様に評価が行われますが、医療法人には配当が認められていないという点で細かい点で評価方法が異なります。医療法人の出資持分の評価方法について解説します。 1．「医療法人の出資持分」の種類とその相続税評価方法について 医療法人は、複数の人の出資により設立される「社団医療法人」と個人や法……

土地の相続税評価で「縄延び」・「縄縮み」という言葉を聞いたことがありますか？「縄延び」・「縄縮み」とは、どういう土地の状態を指しているのでしょうか？今回は「縄延び」・「縄縮み」の意味と「縄延び」・「縄縮み」している土地の相続税評価方法について解説します。 1．「縄延び」・「縄縮み」とは？ 登記簿に記載されている土地の表示についての登記事項のなかにある「地積」は、公募面積を表しています。この公募……

正しい土地価格を算定するには、評価単位を正しく判定することが不可欠です。原則、宅地、田などの地目の区分に応じて評価しますが、実際には様々なケースが存在します。そこで、今回は雑種地を評価する際の単位である「一団の雑種地」について解説します。「一団の雑種地」には、どのような判定基準があるのでしょうか。 1．「一団の雑種地」とは？ 雑種地とは、不動産登記上で区分されている宅地、田、畑などのどの地目に……

株式を証券取引所などに新しく上場することを株式の公開と言いますが、株式を公開する途中で被相続人が亡くなった場合相続税はどのように評価すべきなのでしょうか。公募又は売り出しが行われる場合と行われない場合に分けて評価方法を確認してみましょう。 1．公開途上にある株式の相続税評価（公募又は売り出しが行われる場合） 公募とは新しく株を発行して一般で購入してもらい会社の資金を増やすことです。一方、売り出……