借地権をさらに他の人に賃借した場合の評価方法はどうなるのでしょうか。地主、借地権者間だけでなく、第三者と人物が増えてくると、だれがどの権利を有しているか、また、それぞれの権利の評価方法をしっかりと確認しておく必要があります。今回は、転貸借地権と転貸借地権の相続制評価の方法について解説します。 1.転貸借地権とは? 転貸借地権とは、例を挙げると、地主Aさんから土地を借りた借地権者Bさんが建物を建……
記事を見る財産・土地評価
高低差がある土地の相続税評価を10%減額する判断
相続の対象となる土地に著しく高低差がある場合には、その相続税評価額を減額することができます。本ルールを適用できるのはどのような場合なのか、その根拠となる事項や、適否の判断を下す際に参考とできる判決事例を紹介していきましょう。 1.土地に高低差がある場合に相続税評価を減額する根拠 著しく高低差がある土地の評価方法について、国税庁のホームページ内にある「タックスアンサー」のNo.4617で、その根……
記事を見る雑種地の評価単位は利用単位(同一目的)ごと
土地の評価では、原則、地目に応じて宅地、畑、山林、雑種地など、区分して評価します。しかし、一筆の土地の中に、宅地、畑、雑種地などが混在する場合には、評価単位はどのように分けるべきでしょうか。今回は、雑種地の評価単位における原則及び例外について事例を紹介しながら解説します。 1.【原則】雑種地の評価単位は利用単位(同一目的)ごと 1-1.雑種地とは 土地の登記の「地目」は、土地の利用状況により……
記事を見るディスカウント債の相続税評価
債券を相続する場合、その相続税評価は債券の種類によって異なります。ディスカウント債の場合、利率を一般債権よりも低めに抑える代わりに発行価額が額面より大幅に割引されており、償還時には償還差益と利息の両方が得られるしくみです。そのため、相続税評価額は既経過償還差益と経過利息を算定し決定されます。 1.ディスカウント債とは? ディスカウント債とは、表面利率は一般的な債券よりも低いものの、額面よりも大……
記事を見る近似整形地を使った不整形地の相続税評価方法
土地が正方形や長方形などなら評価は簡単ですが、実際はいびつなものも多くあります。そうした土地は不整形地と呼び、補正率をかけて評価額を算出します。不整形地の評価額の算出方法にはいくつかありますが、今回はいびつな土地に近似した整形地を求め、そこから評価額を出す方法について説明します。 1.近似整形地とは? 1-1.近似整形地とはどんなもの? 土地の形は様々です。正方形や長方形のように、わかりやす……
記事を見る無道路地の相続税評価方法
無道路地は文字通り道路に面していない土地なので、道路に面している土地に比べ評価額が低くなりますが、土地の形状や周辺の環境によって評価の方法が変わってきます。そこで、具体的に無道路地の評価方法について見ていきましょう。 1.無道路地とは? 1-1.無道路地の定義 建築基準法において、その土地に建物を建てるためには、道路に2m以上接している必要があります。無道路地は、まったく道路に接していないか……
記事を見る私道の相続税評価3パターン
私道には、不特定多数が利用するものや私道周辺の住民だけが利用するもの、特定の者だけが利用するものなどがあります。私道の利用のされ方によって3パターンに分類され、それぞれ相続税評価の仕方も変わってきます。 1.私道の分類3パターン 道路には国や自治体が所有し管理する公道と、個人や団体が所有する私道があります。私道はどのような人が利用するかによって3つの種類に分けられます。 私道の3パターン……
記事を見る自然発生借地権の相続税評価上の取り扱い
借地権が設定されている土地の相続税評価は一般的には借地権割合を用いますが、地代の支払いの状況によって自然発生借地権が発生している場合、相続税評価の方法が変わってきます。ここでは、自然発生借地権の意味と、自然発生借地権がある場合の相続税評価についてご説明します。 1.自然発生借地権とは? 一般に借地権契約を締結する際、借主から地主に対して権利金を支払います。権利金は「時価×借地権割合」で計算でき……
記事を見るサブリース契約をしている場合の貸家建付地の相続税評価方法
空室があるとオーナーは安定的な収益を得られず、相続税評価においてもその部分については貸家建付地評価の減額をとることができなくなり不利になってしまいます。そこで、昨今増えている賃貸住宅の契約形態として、サブリース契約があります。サブリース契約とはどういったものか、また、サブリース契約を結んでいるときの相続税評価の扱いについて解説していきます。 1.サブリース契約とは? サブリース契約とは、アパー……
記事を見る埋蔵物文化財包蔵地に該当する場合の相続税評価方法
土地に文化財が埋蔵されている埋蔵物文化財包蔵地に該当する場合、発掘調査の義務や開発制限などさまざまな制約があります。そのため、埋蔵物文化財包蔵地に該当する土地を相続する場合には相続税評価額から、発掘調査費用の80%相当額を差し引くことができます。 1.埋蔵物文化財包蔵地とは? 埋蔵物文化財包蔵地とは、土地に文化財や遺物・遺跡が埋蔵されている地域を指し、文化財保護法に基づき国が指定します。文化庁……
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