不動産登記事務取扱手続準則第68条「土地の地目」にて23個の土地の地目が定められ、不動産登記所の登記官が現状を判断して登記簿に地目を記載されるものですが、登記簿に記載された地目のうち、税制上の区分では1号から11号までの「田」「畑」「宅地」「学校用地」「鉄道用地」「塩田」「鉱泉地」「池沼」「山林」「牧場」「原野」、および20号「保安林」に該当しない土地のことを「雑種地」と定めます。また、同69条に……

ゴルフ場の用に供されている土地とは、文字通り「ゴルフ場に使用される土地」のことを指します。ゴルフ場に使用される土地（ゴルフ場用地）がなぜ他のスポーツ施設の用地とは別に、ひとつの項目として評価通達に挙げられているかといえば、一般的にゴルフ場は開発の際に「国の法律」及び「地方自治体の条例」など数多くの法律の規定をクリアする必要があり、またそのゴルフ場用地自体の面積も他のスポーツ用施設と比較して極端に膨……

「遊園地等の用に供されている土地」とは、財産評価総則基本通達においては「遊園地、運動場、競馬場その他これらに類推する施設」として挙げられています。ここで挙げられている「これらに類推する施設」は、各自治体が「土地評価取扱基準」を定めて設定しています。例えば「野球場、プールやテニスコート」などの遊園地や運動場に含まれる運動施設を含む場合や、これに加えて「スキー場やスケート場」などを含む場合等があります……

文化財保護法によって定められる建造物の敷地を相続によって取得した場合には、 当該敷地の相続税評価を行う必要があります。そして、それは通常の宅地の相続税評価の方法と異なる方法によって行われます。以下では、それについて解説します。 文化財建造物とは 相続税評価における文化財建造物とは、以下の建造物が該当します。 （1）文化財保護法第27条第1項に規定する重要文化財に指定された建造物 ……

鉄軌道用地とは、鉄道（旧運輸省所管による鉄道事業法で定められた車両を通行させるための線路）と軌道（旧建設省所管による軌道法で定められた車両を通行させるための線路）のために使用されている土地のことを指します。旧運輸省と旧建設省とは現在は合併して国土交通省として一体となっていますが、いまだに鉄道は鉄道事業法、軌道は軌道法と所轄する法律が異なり国土交通省内でも別の物として扱っているために、税制上では表記……

貸し付けられている雑種地とは、その雑種地自体に発生している賃借権、地上権、区分地上権、区分地上権に準ずる地役権などの権利を所有している雑種地のことを指します。むろん「地上権と区分地上権」などの複数の権利が存在するケースもあります。この場合は雑種地に発生する権利により、その雑種地を使用する際に何らかの制限が発生することから、その制限に関わる分が相続税等の税制上では優遇措置が取られ、評価に反映されます……

地下に地下鉄のトンネルが走っている雑種地に地役権を設定して高圧電線の鉄塔を設けている場合には、1筆の雑種地上に2つの使用収益権が設定されることになります。では、このような雑種地の相続税評価はどのようにして行うのでしょうか。以下で解説します。 土地（雑種地）の上に権利が競合する場合とはどういう場合か 土地（雑種地）の上に権利が競合するとは、例えば、同じ土地に賃借権と地上権が同時に設定され……

雑種地に関して発生する地上区分権は、所有する雑種地の上に「跨ぎ越している高架橋や専用道路がある場合」や「電力線や通信線などの電線が通っている場合」など、もしくは所有する雑種地の下を「鉄道や道路、暗渠の河川がずい道（トンネル）で通っている場合」や「送電用／通信用のケーブルが埋設されている場合」などで、上空や地中に他の所有者の所有しているものが存在することでその雑種地の利用に制限を受けることで、その制……

土地の上に存する権利が競合する場合とは、賃借権や地上権が設定されている土地に、さらに区分地上権や区分地上権に準ずる地役権が設定されている場合をいいます。 区分地上権とは、工作物を設置するために上空や地下などで区切って設定された地上権をいいます。地役権とは、利水や通行などのために他人の土地を限定的に利用する権利をいい、区分地上権に準ずる地役権とは、上空や地下などで区切った地役権で建造物の設置を……

国税庁の質疑応答事例によると、財産の評価目次一覧における占用権とは次のとおりです。 （1）河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。)の設置を目的とするもの。河川敷ゴルフ場などが代表例です。 （2）道路法第32条第1項の規定による道路の占用の……