国内の不動産の評価は、国内の基準で設定されている価格や倍率を基に評価を行うこととされていますが、海外の不動産には、国内財産で想定している路線価や日本の固定資産税評価の基準で算出された価格がないため、この評価方法を準用することは現実的ではありません。 そこで、財産評価基本通達5-2を改めて確認してみたいと思います。本文なお書きで、「この通達の定めによって評価することができない財産については、………

社葬を行うことが社会通念上相当であると認められる場合には、社葬にかかる費用を、非上場株式の純資産価額の相続税評価で債務控除することが可能です。どういったケースで社葬が「社会通念上相当である」と判断されるのか、また社葬において「通常要すると認められる費用」にはどんな項目が挙げられるのかを解説します。 1.社葬費用は会社の経費として認められるのか？ 1-1.「社会通念上相当である」とは……

ある特定の財産を特定の相続人のみに承継させたい時に、遺言書で「遺贈」するのと、「相続させる」旨の遺言書を作成するのでは、被相続人の死亡後、その財産の扱いに違いがあることをご存知でしょうか。ここでは、「遺贈」と「相続させる遺言」の違いをご説明します。 1. 「遺贈」と「相続させる遺言」の違い 1-1.遺言書による「遺贈」とは？ 被相続人の死亡により相続が開始すると、被相続人のすべての権……

特定居住用宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた家を相続する際に、残された親族がそのまま住み続けることができるように設けられたものです。小規模宅地の特例のひとつですが、特定居住用宅地が2か所ある場合、特定居住用宅地等の特例は適用されるのでしょうか。また、適用される場合はその条件について解説します。 1.原則は「主として」居住している1か所のみ 「小規模宅地の特例」のひとつが、「特定居住……