相続税の計算では、遺産総額から直接差し引くことが認められているものがあります。遺産総額から控除可能なものは、「葬式費用」と「債務」の2つです。しかしながら、「債務」については明確な提示がないのが現状。相続税の計算における「債務」はなにを指すのか、具体例を交えながら解説していきます。 1．確実と認められる債務とは？ 相続税の計算では、遺産総額から葬式費用と「債務」の控除を行えるとされていますが、……

遺言執行費用の取り扱いについて、相続税の計算上、相続財産からの債務控除ができるかどうか、遺留分との関係はどうなるのかといった点について確認していきます。関連条文も合わせて紹介していきますので、条文内容を確認・理解することで、遺言執行費用の取り扱いに関する疑問点を整理していきましょう。 1．遺言執行費用は相続税から債務控除できない 遺言執行費用には、相続財産の管理費用や相続財産目録の作成にかかる……

被相続人が賃貸物件を経営していた場合、前月に当月家賃を振り込むよう賃借人と契約を結ぶことは少なくありません。これを前受家賃といいますが、万一家賃を受け取った後、対象月になる前に死亡した場合、相続人は前受家賃をもらった状態で相続することになります。この場合、前受家賃は債務控除の対象となるのでしょうか。 1．前受家賃は相続税の債務控除の対象とはならない たとえ前受家賃を受け取っていたとしても、相続……

相続手続きには、相続人間で遺産分割協議をしてから遺産分割協議書を作るという面倒ですが重要な手続きがあります。万が一、相続人のなかに破産者がいる場合は、この手続きがさらに複雑化する可能性があるため注意が必要です。ここでは破産者がいる場合の相続手続きについて知っておきたいポイントをご説明します。 1．破産者がいる場合の相続手続きで知っておきたいこと 破産者にも遺産を相続する権利はあります。ただし、……

法定相続人がいない場合には、財産は国庫へ納められることになります。相続権がなくても、被相続人と特別に密接な関係にあった人は、特別縁故者として認められると、財産を相続することができます。特別縁故者の条件や手続き方法などについてまとめました。 1．特別縁故者になることができる条件は3種類 相続人がいない場合には、家庭裁判所への請求が認められると、被相続人と特別な関係にあった人が特別縁故者として、遺……

マイホームを購入するとき、住宅ローンを借り入れる場合には、団体信用生命保険に加入することが一般的です。住宅ローンの借り入れ期間中に債務者が亡くなったら、相続税はどうなるのでしょうか。団体信用生命保険の保険金は相続税の対象となるのか、あるいは、住宅ローンは債務控除できるのか、解説していきます。 1．団体信用生命保険がある場合の相続税の注意論点 1-1．相続税の対象にはなりません 住宅ローンを借……

非上場株式の自社株の相続税評価で、純資産価額方式を採用する際には、相続開始前3年以内に取得した土地建物の扱いは不利になります。自社株の評価に関わる相続開始前3年以内に取得した不動産の評価について、貸付地や貸家建付地の場合を含めて解説していきます。 1．相続開始前3年以内に取得した土地建物は純資産価額方式で時価評価されてしまう 1-1．純資産価額方式での土地や建物の評価方法とは 取引相場のない……

亡くなった方が交通事故などの加害者で、損害賠償金の支払いが必要な場合、相続人はその責任も承継することとなるため、賠償金の金額分については相続税の債務控除の対象となります。また逆に、被害者として死亡した場合の死亡賠償金については非課税となります。損害賠償金が関係する場合の相続税の取り扱いについて解説いたします。 1．加害者が死亡した場合の損害賠償金は相続税の債務控除対象 相続財産の中に本来被相続……

相続財産が土地や建物などの不動産の場合、現金や預金などに比べると、簡単には分けることができません。そこで分割が難しい相続財産を複数の相続人の間で分ける際に「代償分割」という方法がよく採用されます。ここでは、代償分割を行う場合の相続税の課税価格の計算方法や注意点についてご説明します。 1．代償分割を行う際の相続税の課税価格の計算方法 1-1．代償分割とは 「代償分割」とは、分けにくい相続財産を……

借地権や貸宅地、貸家建付地は自用地と違い、所有者や借地人が自由に使うわけにはいきません。そのような土地を相続した場合は、借地権割合をもとに自用地評価額から一定の額を減価して相続税評価額を算出します。ここでは、借地権割合の調べ方と注意点についてご説明します。 1．日本全国の借地権割合は国税庁のHPで調べられる 1-1．借地権割合とは 借地権には普通借地権と定期借地権があります。定期借地権が契約……