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子や孫の結婚・出産を援助する ~結婚・子育て資金の一括贈与の特例~

結婚・子育てを贈与で援助

 結婚・子育て資金の一括贈与の特例は、今回の税制改正で新たに導入された制度です。結婚・子育ての支払に充てるために贈与された資金について、1000万円まで非課税とするものです。このうち、結婚費用に充てられるのは300万円までです。

 通常、結婚や出産の費用は生活の必要経費なので、教育費と同じように、贈与しても課税されることはありません。ですからこの特例の目的は、将来の経済不安から結婚・出産をためらう若年層に対して、親世代が費用を一括贈与することで、不安を除き行動をうながすことにあります。

 この特例も資金の使用期限が定められており、50歳になった時点で特例の適用外になり、残額に贈与税がかかります。

 また、教育資金と同じく、金融機関の信託口座で管理することが義務づけられています。

相続税対策にはならない?

 この特例で特に注意したい点は、教育資金の特例とは異なり、贈与者が死亡した段階で、特例の適用が消失することでしょう。

 贈与者が亡くなったときに受贈者が50歳未満であっても、口座にある残額はすべて相続または遺贈で受け取った財産とみなされ、相続税がかけられます。つまり、相続財産への持ち戻しの対象になるわけですが、暦年贈与と異なり、相続の直前3年間に贈与がなされていた場合も、持ち戻されるのは使い残された分だけです。

 この点から、この特例には、相続税対策としての効果はほとんどありません。また、もともと贈与税がかからなかった費用ですから、そちらの節税効果についても、同様です。

 税理士の目からみると、正直なところ「何のために?」と感じる制度です。

 ただ、受贈者が孫やひ孫で、相続人に入らなかった場合でも、相続税の2割加算が適用されません。これが、税制面での数少ないメリットといえるでしょう。

 教育資金のように持ち戻しが一切ないなら使い勝手がよいのですが、国が目的としてあげているように、純粋に結婚と出産をうながすための特例なのでしょう。

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