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結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

平成27年4月から始まった制度で、親や祖父母から結婚・子育ての資金を一括で贈与された場合、一定の金額が非課税になる制度が始まりました。

非課税になる条件やこの制度を活用する際の注意点をしっかり把握しておきましょう。

1.子育てや結婚資金の一括贈与が非課税に?

20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます)が、直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます)から、結婚や子育てのために資金を一括贈与された場合、1,000万円に相当する部分については非課税となります。平成27年4月1日から、平成31年3月31日までの間に贈与されたものが対象となります。この制度を利用するためには、『結婚・子育て資金非課税申告書』を金融機関へ提出します。また、以下のいずれかを満たす必要もあります。

1.信託受益権を付与された場合

2.書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合

3.書面による贈与により取得した金銭等で、証券会社等で有価証券を購入した場合

(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。)

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税のあらまし(平成27年4月)[国税庁]

 

2.活用する時の注意点は?

仮に、結婚・子育て資金の一括贈与で1,000万円を受け取り、銀行に預けていたとします。もしも50歳の時点で全部を使い切れずに残ってしまった場合、その残った金額は贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象とみなされてしまいます。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

3.結婚・子育て資金の対象範囲は?

(1)結婚に関連して支払われる資金(ただし300万円が限度)

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

① 挙式費用・衣類代など、結婚披露のための費用

② 家賃、敷金などの新居の費用や転居費用

(2)妊娠・出産または育児に必要となる費用

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

① 不妊治療や妊娠健診に要する費用

② 分娩費用など産後ケアに要する費用

③ 子の医療費、幼稚園・保育所などの保育費用(ベビーシッター代を含む)

4.結婚・子育て資金口座を開設しよう!

(1)口座開設に必要な手続きとは

この非課税制度の適用を受けるためには、結婚・子育て資金口座を開設しなければなりません。そして『結婚・子育て資金非課税申告書』を、開設した金融機関に提出します。あとはその金融機関が、受贈者の納税地の所轄税務署に申告書を提出する、という流れです。(※税務署への申告期限は、結婚・子育て資金口座の開設などの日までとされていますが、金融機関の受理した日が税務署長に提出されたものとしてみなされます)

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

(2)『結婚・子育て資金非課税申告書』の書き方は?

[手続対象者]

直系尊属(両親など)から結婚・子育て資金の一括贈与を受けて、贈与税の非課税の特例を適用しようとする人。

[提出時期]

贈与がされる日、または資金の預入をする日までに提出してください。(一般的には、結婚・子育て資金口座の開設の日まで)

[提出方法]

必要書類を添付して、結婚・子育て資金管理契約を結んだ金融機関へ提出します。その金融機関が、納税地の所轄税務署へと提出してくれます。

[必要書類・部数など]

1.贈与に関する契約書、または贈与の事実や年月日を証明できる書類の写し(契約書については銀行が用意しているはずなので、銀行員に聞いてみるといいでしょう)

2.受贈者の戸籍謄本、または抄本や住民票の写し。(受贈者の氏名、生年月日、住所、贈与者との続柄、などが分かるもの)

申告書については、国税庁のホームページに書式がありますので、以下をご覧ください。

結婚・子育て資金非課税申告書[国税庁]

5.結婚・子育て資金口座にあるお金を利用したら

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

結婚・子育て資金口座からお金を引き出して利用した際には、口座開設の時などに選択した方法に応じて、領収書などの事実を証明する書類を銀行へ提出する必要があります。以下の(1)または(2)の提出期限がありますので注意してください。

(1)結婚・子育て資金を支払った後に、その金額を口座から引き出した場合:領収書などに記載されている日付から1年を経過するまでの日

(2)(1)以外の方法を選択した場合:領収書などに記載されている日付が属する年の、翌年3月15日まで

6.結婚・子育て資金口座の契約が終了する時

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に? 平成27年4月からの新制度をご紹介

結婚・子育て資金口座に係る契約は、以下の事由に該当したら終了となります。

(1)受贈者が50歳に達した時

(2)受贈者が死亡した時

(3)口座の残高が0となり、かつ、契約を終了することに合意した時

これらに該当して契約終了となった時に、口座に金額が残ってしまうと、その残高がその年の受贈者の贈与税課税価格に参入されてしまいます((2)に該当した場合は、お金は残っていないので関係はないです)。もしも口座に残った金額が贈与税の基礎控除額を超えそうな場合、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があるのです。

7.結婚・子育て贈与を無料で代行してくれるってどういうこと?

平成27年3月23日付の日経新聞にて、『子育て贈与無料代行信託4行、新商品』という見出しの記事が出ていました。なぜ、こんな手間のかかることを信託4行が無料で代行してくれるのでしょうか?

その理由は、高齢の富裕層を視野にいれているからです。

つまり、多額の贈与をしてもらうために口座を作ってもらえれば、まとまったお金が信託銀行に入るのです。十分にメリットが取れるのだと考えたのでしょう。そのため、この制度に興味のある方は、銀行に相談すれば親切丁寧に教えてもらえるはずですよ。

まとめ

制度を上手に利用して、税金がかからないように贈与していきましょう!

皆様の税負担が減少すれば幸いです。

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