住宅取得等資金贈与とは

住宅取得等資金とは、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築、取得、増改築などに充てる金銭のことであり、住宅取得等資金贈与とは、父母や祖父母などの直系尊属から、そのための金銭を贈与されることを指します。

通常、贈与に対しては贈与税がかかりますが、住宅取得等資金の贈与については一定の条件を満たす場合、一定の限度額まで非課税とされます。この税制上の特例を、住宅取得等資金贈与の非課税の特例といいます。

1.住宅取得等資金贈与の非課税限度額

住宅取得等資金贈与の非課税の特例における非課税限度額は次のとおりです。

「省エネ等住宅」とは、省エネ性能、耐震性能、バリアフリー性能を有する住宅をいいます。具体的には以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

2.受贈者に関する条件

住宅取得等資金贈与の非課税の特例の、贈与を受けた人（受贈者）に関する条件は下記のとおりです。

なお、住宅取得等資金の対象には、その家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得のための諸費用も含まれます。

ただし、あくまで住宅（家屋）の取得等が前提の制度のため、土地（や借地権）のみの取得の場合は特例の対象となりません。

3.家屋に関する条件

住宅取得等資金贈与の非課税の特例の対象になる住宅用家屋については、家屋の「新築または取得」の場合と「増改築」の場合ごとに、条件が定められています。

家屋の新築または取得の場合の条件は下記のとおりです。

家屋の増改築の場合の条件は下記のとおりです。

4.申告方法と必要書類

住宅取得等資金贈与の非課税の特例を適用するには、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、戸籍謄本、源泉徴収票、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどを添付して、納税地の所轄税務署に申請提出する必要があります。

手続きができるのは、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

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