2021年6月15日

住宅取得等資金の非課税について

住宅取得等資金とは、その名の通り、住宅を取得するための資金のことです。

親や祖父母などから、住居用の家を新築したり購入、増改築するためにもらった金銭のことをいいます。

具体的にいいますと、新築したときの工事費用や住宅を購入した場合はその売買費用、増改築の場合はそれにかかわる工事費用、また、別途建築士に支払いが発生した際にはその設計費用などです。

このような住宅取得等資金の贈与税は特例の対象となっており、一定条件を満たせば、規定の金額が非課税となります。

金額は、平成22年は1,500万円まで、平成23年の贈与の場合は1,000万円までが非課税となっています。

なお、この特例を受けるためには、贈与を受けたときに日本に住所があることや、贈与年の1月1日時点で20歳以上であること、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、などが基本条件となります。

また、対象になる住宅についても一定条件があります。

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