契約者貸付金等がある場合の保険金について 生命保険において、確認しておきたい事、注意しておきたい事は、契約者貸付金の制度を設けているかどうかということです。 もし設けていたケースでは、保険会社は契約を解約させない為に一時的ではありますが、解約返戻金の範囲内で資金を貸し付ける制度を設けているのです。 保険金を受け取った際に、みなし財産として、通常課税対象となります。しかし契約者貸付金……

自動車事故で死亡や後遺障害を負った場合、遺族や家族の生活費、本人の治療費などのため、加害者には億単位の賠償責任が発生します。その場合、加害者の自賠責保険と任意保険から支払われる場合がほとんどです。 しかし、実は日本で走っている車の4台に1台程度は任意保険に加入していない「無保険車」だということをご存知でしょうか？ 事故の加害者が無保険車だった場合でも、自賠責保険には入っているのがほとんどで……

被相続者が死亡した場合における相続（遺贈）を受けるとき、多くの場合、死亡保険の支払い請求も発生します。このお金については、当然ながら保険金受取人が指定されているわけですが、その「保険金受取人」についても、相続税法基本通達で定義されています。 保険会社との契約に加えて、敢えて相続税法でも規定されている「保険金受取人」とはどういうものなのか、そもそも、保険金が相続税法上どう扱われるものかもあわせ……

保険金受取人の実質判定 相続税・贈与税では、相続人や名義上の保険金受取人などの関係人の間で合意があるならば、保険契約上の保険金受取人でなくても、実質的な保険金受取人を保険契約上の保険金受取人とする、という取り扱いをしています。 生命保険料負担者の判定 保険料の支払能力のない子供などが保険契約者となっている場合にはその保険料を実際に支払っている親等が、生命保険料……

被保険者が負担した保険料について 被相続人の遺言により払い込まれた保険料又は掛金は、被相続人が負担した保険料又は掛金とみなされます。 生命保険契約に関する権利は、死亡時に被相続人の財産を形成しません。 しかし、その後保険契約者である遺族が引継ぎ、解約すると返戻金が支払われることを考慮し、経済的価値に着目して相続税の課税対象としています。 生命保険契約の評価額 ……

養育年金付こども保険 こどもである被保険者が、ある一定の年齢に達する歳になるごとに保険金が支払われます。その他、親である保険契約者が死亡したケースでは、その後の保険料を免除するなど、満期に達するまで年金を支払ういわゆる養育年金付こども保険に係る保険契約者が亡くなったケースにおける取り扱いは以下になります。 (1)年金受給権に関係する課税関係 (2)保険契約者が亡くなったことによって……

保険料の負担者が被相続人以外の者である場合についてどのような考え方になるかご存じでしょうか？ここでは詳しく説明をしていきます。 被相続人以外の者が保険料の負担をしている場合 被相続人が生前に生命保険に加入していた場合、その保険料負担者が誰であったのかによって、課税される税金が異なってきます。 保険契約の関係者には、被保険者、保険契約者、保険料負担者、保険金受取人がいます……

事業主が、従業員やその家族等を被保険者とした生命保険や損害保険の保険料を負担している場合があります。その場合、保険事故が発生して、従業員やその家族等に保険金が支払われた場合、その課税関係はどうなるのでしょうか。以下では、この問題について考えます。 相続税基本通達3-17「雇用主が保険料を負担している場合について」 相続税基本通達3-17では、事業主が保険料を負担している生命保険等に保険……

相続税の対象となるのはどこまで？ 被相続人（＝亡くなった方）の死亡により、支給されるべきであった退職手当金等を遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを、相続財産とみなし、相続税の対象としています。 退職手当金等に含まれるものは？ 退職手当金等には、次のものが含まれます。 ・退職手当金 ・功労金 ・その他これに準ずる給与（政令で定める給付を含む） また、金銭……

退職手当金等の判定 「被相続人に支給されるべきであった退職手当金退職手当金等」というのは、その名目のいかんにかかわらず実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品を意味します。 したがって退職手当金等の支給が現物である場合も含まれる事になります。 その受けた金品が退職手当金等に該当するかどうかは、その金品が ①退職給与規定その他これに準ずるものお定めに基づいて受ける場合には、……