純原野とは、市街化調整区域内に存在している原野であり、なおかつ「隣接して主要な公道が存在しない」や「周囲が開発されておらず、該当する土地を開発することが容易ではない」等の条件を満たした原野のことを指します。純原野に該当するかどうかの判断は、不動産登記所の登記官が該当する土地の現状の状況から判断して登記簿に掲載するもので、税制上もその判断を元に行うことになります。 純原野の評価方法 ……

中間原野とは、市街化調整区域外に存在している原野であり、なおかつ「隣接して主要な公道が存在する」や「周囲が宅地として開発されており、該当する土地を開発することがある程度容易である。」等の条件を満たしていて、純原野には該当しないとされる原野のことを指します。 中間原野の評価方法 税制上で中間原野を評価する場合も、純原野と同様に「倍率方式」によって評価します。 すなわち「そ……

都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条((区域区分))第3項に規定する「市街化調整区域」、及び都市計画区域（同胞第4条((定義))第2項に規定する「都市計画区域」で規定された、市街地的形態を形成する地域に存在する原野を市街地原野と称します。 市街地原野の評価方法 税制上で市街地原野の評価を行う場合、次の２つの方法があります。 (1)比準値方式 一般的に市街地原野……

市街地にある原野を相続により取得した場合には、市街地原野の相続税評価が必要になります。では、評価対象地の周辺にある標準的な宅地よりも著しく地積が広大な市街地原野を相続により取得した場合には、その相続税評価はどのようになるのでしょうか。以下では、この問題について解説します。 市街地原野の原則的な相続税評価について 市街地にある原野の相続税評価は、原則として、その原野が宅地であるとした場合……

国土交通省が発令した「都市緑地法」第二節の第12条から第19条において、「特別緑地保全地区」が規定されています。国土交通省のホームページからこの規定の趣旨を引用すると、「都市内の良好な自然的環境となる緑地で、建築などの一定の行為の制限により、緑地を現状凍結的に保全する制度。」とあり「豊かな緑の未来への継承」を目的としています。 そのために「特別緑地保全地区内にある原野」は、この土地緑地法の規定を……

貸し付けられている原野とは、その原野自体に発生している賃借権、地上権、区分地上権、区分地上権に準ずる地役権などそれぞれの権利に対する対価を得るために存在している、もしくは「賃借権と区分地上権」などの複数の権利を有して、それぞれの権利を持つ他者からその権利に対する対価を得られる原野のことを指します。各権利を他者が持っているために原野の使用に制限があり、その部分が税制上の評価に反映されます。 ……

区分地上権、区分地上権に準ずる地役権、賃借権、地上権のうちの、二つの権利が同時に存在する一つの原野を相続又は遺贈によって取得した場合には、当該原野の相続税評価が必要になります。では、その評価はどのような方法で行うのでしょうか。以下で解説します。 土地の上に存する権利が競合する場合の原野の相続税評価 相続税評価の基本を定めた財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます）第2章第5節（59-2）で……

被相続人が他人の所有する原野に賃借権を設定していた場合で、相続が開始すると、相続人がその賃借権を相続することになります。すると、相続人は、相続によって取得した原野上の賃借権の相続財産評価が必要になります。以下では、その評価について解説します。 原野に設定された賃借権の価額は農地に設定された耕作権の評価額を準用する 相続税評価の方法を定めた相続税基本通達の第2章第5節60で、原野係る賃借……

被相続人が区分地上権を有していた場合に相続が開始すると、相続人が区分地上権を相続することになりますが、その場合、その区分地上権の相続税評価が必要になります。以下では、その評価について解説します。 区分地上権の相続税評価について 相続税評価基本通達では、宅地、農地、山林、原野、雑種地のそれぞれの地目の土地に設定された区分地上権の相続税評価について規定が置かれていますが、農地、山林、原野、……

原野の土地の上に存する権利が競合する場合というのは、「財産評価総則基本通達第2章59：貸し付けられている原野の評価」において、賃借権や地上権が発生している原野に、更に「区分地上権や地役権」が発生している場合を指します。すなわち、賃借権や地上権と同時に、「区分地上権」もしくは「地役権」が発生している原野においての賃借権や地上権の評価を税制上でどのように扱うか」という事です。 土地の上に……