文化財保護法によって定められる建造物の敷地を相続によって取得した場合には、 当該敷地の相続税評価を行う必要があります。そして、それは通常の宅地の相続税評価の方法と異なる方法によって行われます。以下では、それについて解説します。 文化財建造物とは 相続税評価における文化財建造物とは、以下の建造物が該当します。 （1）文化財保護法第27条第1項に規定する重要文化財に指定された建造物 ……

鉄軌道用地とは、鉄道（旧運輸省所管による鉄道事業法で定められた車両を通行させるための線路）と軌道（旧建設省所管による軌道法で定められた車両を通行させるための線路）のために使用されている土地のことを指します。旧運輸省と旧建設省とは現在は合併して国土交通省として一体となっていますが、いまだに鉄道は鉄道事業法、軌道は軌道法と所轄する法律が異なり国土交通省内でも別の物として扱っているために、税制上では表記……

貸し付けられている雑種地とは、その雑種地自体に発生している賃借権、地上権、区分地上権、区分地上権に準ずる地役権などの権利を所有している雑種地のことを指します。むろん「地上権と区分地上権」などの複数の権利が存在するケースもあります。この場合は雑種地に発生する権利により、その雑種地を使用する際に何らかの制限が発生することから、その制限に関わる分が相続税等の税制上では優遇措置が取られ、評価に反映されます……

地下に地下鉄のトンネルが走っている雑種地に地役権を設定して高圧電線の鉄塔を設けている場合には、1筆の雑種地上に2つの使用収益権が設定されることになります。では、このような雑種地の相続税評価はどのようにして行うのでしょうか。以下で解説します。 土地（雑種地）の上に権利が競合する場合とはどういう場合か 土地（雑種地）の上に権利が競合するとは、例えば、同じ土地に賃借権と地上権が同時に設定され……

雑種地に関して発生する地上区分権は、所有する雑種地の上に「跨ぎ越している高架橋や専用道路がある場合」や「電力線や通信線などの電線が通っている場合」など、もしくは所有する雑種地の下を「鉄道や道路、暗渠の河川がずい道（トンネル）で通っている場合」や「送電用／通信用のケーブルが埋設されている場合」などで、上空や地中に他の所有者の所有しているものが存在することでその雑種地の利用に制限を受けることで、その制……

土地の上に存する権利が競合する場合とは、賃借権や地上権が設定されている土地に、さらに区分地上権や区分地上権に準ずる地役権が設定されている場合をいいます。 区分地上権とは、工作物を設置するために上空や地下などで区切って設定された地上権をいいます。地役権とは、利水や通行などのために他人の土地を限定的に利用する権利をいい、区分地上権に準ずる地役権とは、上空や地下などで区切った地役権で建造物の設置を……

国税庁の質疑応答事例によると、財産の評価目次一覧における占用権とは次のとおりです。 （1）河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。)の設置を目的とするもの。河川敷ゴルフ場などが代表例です。 （2）道路法第32条第1項の規定による道路の占用の……

河川敷の占有許可を得て設置されたゴルフ場の敷地となっている土地を相続によって取得すると、占有権の目的となっている土地の相続税評価が必要になります。そこで、以下では、これについて解説します。 占有権の意義について まず、最初に、相続税評価における占有権について説明します。一般的に、占有権とは、物を事実上支配する権利のことを言いますが、相続財産評価における占有権は、次の要件に該当するものに……

占用許可に基づいた土地の占用権は相続税評価の対象となります。では、相続税評価の対象となる占用権に基づいて占用している家屋を賃貸にしている場合には、その相続税評価はどうなるのでしょうか。以下で解説します。 占用許可に基づき所有家屋を賃貸した場合の占用権の評価 相続税評価の基本を定めた財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます）第2章第10節（87-7）では、占用の許可に基づき所有する家屋を賃貸……

被相続人から居住用の建物などを相続した場合には、それらの家屋にも相続税が課税されるため相続税評価の対象となります。そこで、以下では、家屋を相続した場合、その家屋はどのような単位で評価されるのか等について、以下で解説します。 家屋の定義について まず、最初に家屋の定義を表示します。家屋とは、住家、店舗、工場、倉庫その他の建物をいいます。また、相続税評価の際には、家屋の所有者が所有する電気……