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特定居住用宅地とは

1.特定居住用宅地等とは

特定居住用宅地等とは、小規模宅地等の特例の一つの種類です。小規模宅地等の特例には、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等などの複数の種類が存在しますが、その中で、被相続人が居住していた家屋の敷地について一定額の減額をしても良いという特例を特定居住用宅地等といいます。すべての宅地の横に「等」が付いているのは、宅地だけでなく宅地の上に存する権利(借地権など)も含まれるためです。

2. 適用要件を確認しましょう

まず、大前提として被相続人が居住していた建物の敷地でなければなりません。

次の要件としては、上記の宅地等を下記の親族が相続する必要があります。 

① 被相続人の配偶者 

② 被相続人の同居親族 

③ 家なき子親族 

なお、③の家なき子親族とは下記に該当する場合を指します。 

・ 被相続人に配偶者がいないこと

・ 被相続人に同居親族がいないこと 

・ その宅地等を相続する親族が相続開始前3年以内にその者又はその配偶者の持ち家に住んだことがないこと 

 

また、上記②については、申告期限まで居住、所有する要件が別途あります。上記③については、申告期限まで所有する要件が別途あります。ちなみに①については、所有要件や居住要件はありません。

3. どのくらい減額できるのか

特定居住用宅地等の減額割合は330㎡まで80%となります。300㎡で1億円の宅地等であるならば、要件を満たせば2,000万円で評価ができますので非常に重要な特例というのがわかると思います。

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