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相続税の税理士報酬・費用の相場は、価格ドットコムと同じ?

1.遺産総額の1%が相続税の税理士報酬という相場は根拠なし!?

相続税の税理士報酬や費用というのは、あまり見慣れないものであり、初めて税理士から見積りを出された相続人は、驚くかもしれません。

税理士報酬は、平成14年から自由化されており、各会計事務所が自由に税理士報酬を設定することが可能となっています。

そして従来から、なんとなく、相続税の税理士費用を遺産の総額に一定の割合をかけて求める方法が広まっていたこともあり、「遺産総額の1%前後」が相続税の会計事務所へ支払う報酬の相場という風潮が広まりました。

2.現金1億円の人と、土地が1億円ある人の税理士報酬

遺産の総額に対して、一定の割合をかける方法で、税理士報酬を計算してしまいますと、ある問題が生じます。

例えば、現金1億円を持っていた人と、土地が複数あり合計で1億円持っていた人を比べますと、税理士事務所の作業は異なります。

現金だけが財産であれば、ただ相続税の申告書に「現金1億円」と記載すればよいので楽ですが、土地が複数あれば、路線価を調べ、現地調査を行い、専門的な評価をする作業が生じます。

それにも関わらず、1億円の総財産に1%をかけて、税理士報酬が共に100万円であったとすると、現金だけしか財産がない人から、税理士報酬をもらい過ぎていることになりますね。

このように、遺産総額に割合をかける税理士報酬の設定方法は、一定の問題があるため、最近では遺産総額に対する税理士報酬の増加は抑えながら、土地の数等の作業量が増加する部分に対して加算報酬を設定する税理士事務所もあります。

http://chester-tax.com/all.html(←相続税専門の税理士法人チェスターの報酬体系)

3.相続税の税理士報酬は、価格だけではなく、「質」も重要

例えば電化製品を購入する時に、価格を比較するサイトを閲覧することがありますね。

そこでは、価格の大小はもちろんですが、製品の詳細な情報や口コミ、販売店の実績等を見ながら、購入する製品と店舗を選ぶことになります。

相続税申告の仕事も同様です。

なにか目に見える物を購入するわけではないのですが、依頼する税理士の経験値や実績、専門性等をよく検討する必要があります。

これは医者に例えると分かりやすいです。

医者には外科、内科、耳鼻科と専門分野が分かれているように、税理士も法人税、所得税、消費税、相続税と専門分野が分かれています。

しかし、一般的な税理士のイメージとして、「税理士であれば、税金のことはなんでも詳しい」を思われている方も多くいます。

日本全国の税理士事務所の中で、相続税に詳しい税理士は、ごく僅かしかおらず、多くの税理士は法人税や所得税を専門に取り扱っており、相続税はほとんど経験がないという税理士が大半であることが実状です。

このため、相続税に強くない税理士に相続税の相談をするということは、「内科に行って、外科の手術をお願いするのと同じようなリスク」があるということを認識しておく必要があります。

このため、相続税申告を依頼する際には、その税理士事務所の報酬の大小だけではなく、専門性や実績面等を確認してから、決定することが大切です。

4.相続税の税理士報酬の後出しには注意が必要

「相続人の顔色や財産内容を伺いながら、最後の申告書提出段階で、それでは今回の税理士報酬を発表します」、というような後出しの税理士報酬提示が行われていたこともあるようですが、注意が必要です。

相続税の税理士報酬は、何十万円~何百万円もかかる高額なサービスに位置づけられます。

仕事を依頼して、最後の最後に思っていたよりも税理士費用が高かったということでトラブルになることも想定されます。

このため、必ず相続税申告をお願いする契約をする前に、税理士報酬の見積もりの説明を聞いて、いくらかかるのかを明確にしてお願いするようにしましょう。

そうすれば、一体税理士報酬はいくら位かかるのだろうと、不安にならなくてすみますし、安心して相談することができます。

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