相続大辞典

亡くなった人（被相続人）の現金や不動産などを相続しても、必ず相続税がかかるわけではありません。相続した遺産の総額が相続税の基礎控除額を下回っている場合、相続税の申告・納税は不要です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」をもとに […]

親族などから事業を相続した際、注意したいのが税務の手続き期限です。事業を承継した相続人が青色申告者になるための青色申告承認申請書（以下「申請書」といいます）の提出期限は、被相続人が青色申告をしていたかどうか、相続人が事業を営んでいたかどうかにより次 […]

相続税申告は必ず税理士に依頼しなければならないわけではなく、自分で手続きをおこなうことも可能です。しかし、財産の内容や相続人の状況によっては、専門家に依頼したほうが結果的に安心かつ有利になるケースも少なくありません。本記事では、税理士が必要なケース […]

「相続税のやり直しをしたい」という場合、大きく2つの意味があります。 ①申告内容のやり直し（納税額の過不足を修正する）→ 修正申告 ②遺産の分け方のやり直し（誰が何を相続するか変更する）→ 遺産分割協議のやり直しこのページでは「①申告内容のやり直し […]

故人（亡くなった人）の口座から預金は、死亡後に口座が凍結されても一定の手続きによって引き出すことができます。故人の預金を引き出すときの基礎知識を押さえておくと、口座凍結や相続トラブルなどの問題を解消しやすくなります。葬儀の手続だけでも手一杯になる時 […]

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で、被相続人の債務の弁済を行う相続方法のことです。法定相続人が単独で申述できる相続放棄とは違い、限定承認は法定相続人全員で申述しなくてはなりません。また、申述から清算完了までの手続きの流れが煩雑で、高額な費用や時 […]

不動産の相続登記や預金の払い出しなどの相続手続きでは、届け出先ごとに戸籍謄本を提出します。これまでは、一つの手続きごとに戸籍謄本が返却されるのを待って次の手続きに移っていたため、スムーズに進まないこともありました。そこで活用したいのが「法定相続情 […]

相続についての相談先は、市区町村役場や税務署などの公的機関、弁護士や税理士、司法書士などさまざまです。どの相談先がよいかは、相談したい内容によって異なります。遺産相続手続きに関する基礎的な内容 →　市役所・区役所・税務署・法務局などの公的機関個別 […]

NISA（ニーサ）は、個人投資家に投資を促すため、一定の範囲で株式や投資信託等の運用益を非課税にする制度です。2024年には制度が大幅に拡充され、多くの人が利用するようになっています。そのため、今後はNISA口座を相続するケースが増えると見込まれます […]

被相続人と離婚をした前妻との間に生まれた子は、相続が発生したときに法定相続人となって遺産を相続する権利があります。取得できる遺産の割合や行使できる権利などは、前妻の子と後妻の子で違いはありません。「離婚をしたあと疎遠になっている」「現在の配偶者（後 […]