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相続人が海外にいる場合の相続手続きについて

1.相続人が海外にいる場合

相続人が海外在住の場合、その相続の際の手続きなどにはどのような注意点があるのでしょうか?相続人が海外在住の場合の相続手続きについて、こちらで簡単にご紹介します。

近年になって海外留学や、海外勤務、単身赴任などによって海外居住者の方が相続を行なうケースなどが目立つようになって来ました。手続きは遺産分割協議を進める上で、双方の相続人同士が納得できていれば問題なく相続を完了することが可能になります。そのため領事館で手続きを行います。相続の権利のあるすべての方がしっかりとした話し合いを行い、誰が何を、どのくらい相続するのかを決めていきましょう。またどのくらいの遺産を相続するのか分割をすることが決まった時点で遺産分割協議書を作成していきます。

2.印鑑証明書ではなく、サイン証明

遺産分割協議には、相続人の全員の署名と、実印が必要になります。また日本に居住している相続人は印鑑証明が必要になりますので、事前に市役所にて取得しておきましょう。海外に居住している方のは判子を使用した印鑑証明などがないために、領事館にてサイン証明を取得することが必要です。
サイン証明は遺産分割協議書を領事館に持参し、職員の前でサインをすることになります。これを印鑑証明と同様のものとして相続の際に使用します。

3.在留証明も取得しましょう

その他、領事館にて在留証明も取得しましょう。基本的に遺産分割協議書を入手するには相続人のすべての方の住所証明が必要になります。そのため海外居住者の時には住民票がないことがありますので、在留証明を取得しておく必要があります。在留証明の発行は日本領事館で行っています。在留証明を発行するには日本国の国籍があること、又は現地に3ヶ月以上滞在していて、現在居住している必要があります。

そのためパスポートや日本で発行された運転免許証や、身分証明書、現地での住所が確認できるものが必要になり、永住ビザや、現地でのドライバーズライセンスなどでも領事館によっては受け付けています。遺産分割協議には期限は決まっていませんので、話し合いをメールや電話で事前にしっかり行っておくことで後のトラブルを回避することが可能になります。

また海外とのやり取りになりますので郵送物のやり取りにも日本国内でのやり取り以上に時間がかかりますので手間と時間がかかることは必須です。相続の際の遺産分割協議は基本的に各、相続人同士で綿密に話し合っていくことが大切です。そのため十分に財産の価値を知り、何度か話し合いを重ねることが大切です。

4.海外に住んでいても日本で相続税申告は必要?

はい、被相続人が日本国籍を有していれば、その相続についてたとえ相続人が海外に在住している場合でも日本の法律に基づいて、基礎控除以上の財産があれば(3000万円+法定相続人の人数×600万円)、税務署に相続税の申告を行うことが必要です。これはたとえ相続人が海外に居住している場合でも、被相続人の日本国内財産は原則として日本の相続税申告が必要です。被相続人も相続人も、両方が海外に5年以上居住しているような場合には、被相続人の海外財産については日本の相続税の対象となりません。

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