相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ

年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

外国居住の場合の印鑑証明の代わり

外国居住の場合の印鑑証明の代わり

外国居住の場合の印鑑証明の代わり

被相続人が亡くなり遺産相続する際に、海外居住の相続人がいる場合には遺産分割協議はできるのでしょうか。

現在ではこのようなケースも増えてきており、海外だからといってできないことにはなく、手続きも国内のものとそれほど変わりません。

まず、相続が決まったら、相続人の間で遺産分割について協議します。

分割の内容が決まったら、協議書を作成し、全員の署名と押印(実印)が必要になります。

その際には印鑑証明を添付するので、国内にいる相続人については問題ありませんが、海外居住者にとっては、住民票が日本にない=印鑑登録ができない、ということになります。

ではどうすれば良いかというと、海外居住の相続人は、その国の日本領事館に行く必要があります。

そして、印鑑証明の代わりとして、「サイン証明」をもらいます。

本人のサインであることが重要なので、遺産分割協議書には係員の目の前で署名をすることになります。

また、海外居住を証明するための「在留証明書」を取得しなければなりません。

 

 

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

手続きの流れが良く解った事。

最初の無料相談のときから、税理士さんが2名出席してもらえたのがよかったです。 他の事務所はあまり税理士さんは出て来ませんでした。あと資料も充実していました。

大変お世話になりました。大変になるであろうと予想される相続税の申告でしたので、私なりに色々調べてチェスターさんにお願いすることにしました。 常に謙虚で丁寧な対応、たくさんの知識をお持ちで、少しでも相続税を減らそうと努力して下さる姿勢に、税理士さんの見 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る