基礎控除以下の相続税申告|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

基礎控除以下の相続税申告

基礎控除以下の場合でも申告を行う必要がある場合があります

相続税は税率が高く、最高で50%の税率が課されます。しかし基礎控除額も多いので、毎年相続が発生したうちの5%ほどしか実際に相続税を課税されません。

相続税の基礎控除額は財産を法定相続人すべてが相続したと仮定し、5000万円+1000万円×法定相続人の数で算出されます。基礎控除以下の財産分は相続税申告の必要がありません。

例えば法定相続人が配偶者と子供2人だった場合、基礎控除額は5000万円+1000万円×3で計算され、8000万円が基礎控除額となりますので、遺産から借金分を返済したり、葬式代金を差し引いたりした後、残された財産が基礎控除以下だった場合相続税申告の必要もなく、非課税とされます。

基礎控除の他にも相続税には配偶者控除、未成年者控除、障害者控除などが受けられます。配偶者控除の場合、最高で1億6000万円、または法定相続分以内の財産には相続税が課税されません。

しかしこの場合は基礎控除とは異なり、相続開始から10ヶ月以内に税務署に申請しなければ控除を受けられません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続の開始があったことを知った日とは
相続の開始があったことを知った日とは 相続後の手続きでは、期限が定められているものがいくつかあります。 例えば、相続放棄の手続きは、自己のために相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所において手続き(申述)を行わなければなりません。 […]
納付義務の承継について
納税義務の承継 相続があった場合、相続人(包括受遺者を含みます)は、被相続人の資産を相続するとともに、被相続人の未納の税金があるときは、その納税義務を継承しなければなりません。 たとえば、住民税の場合、その年の1月1日時点の住所地で、前年の1月1日か […]
相続税の申告期限までに遺産分割が間に合わない場合の未分割申告
1.10ヵ月以内に遺産分割が間に合わない 相続が発生したら、速やかに相続財産の分割を行い、相続税の計算をした後、税務署に相続税の申告をして納税を行わなければなりません。しかし、相続財産の分割というのはなかなかうまくいかないことが多く、あらかじめ定めら […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145