基礎控除以下の相続税申告
基礎控除以下の場合でも申告を行う必要がある場合があります
相続税は税率が高く、最高で50％の税率が課されます。しかし基礎控除額も多いので、毎年相続が発生したうちの5％ほどしか実際に相続税を課税されません。
相続税の基礎控除額は財産を法定相続人すべてが相続したと仮定し、5000万円＋1000万円×法定相続人の数で算出されます。基礎控除以下の財産分は相続税申告の必要がありません。
例えば法定相続人が配偶者と子供2人だった場合、基礎控除額は5000万円＋1000万円×3で計算され、8000万円が基礎控除額となりますので、遺産から借金分を返済したり、葬式代金を差し引いたりした後、残された財産が基礎控除以下だった場合相続税申告の必要もなく、非課税とされます。
基礎控除の他にも相続税には配偶者控除、未成年者控除、障害者控除などが受けられます。配偶者控除の場合、最高で1億6000万円、または法定相続分以内の財産には相続税が課税されません。
しかしこの場合は基礎控除とは異なり、相続開始から10ヶ月以内に税務署に申請しなければ控除を受けられません。
東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料面談受付中！
もっと「相続」に関する信頼性高い情報の検索は
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
