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一般動産の相続税評価

一般動産の相続税評価

財産は法律的には、不動産・動産・債権・無体財産に分けられます。

このうち、不動産は土地及びその定着物をいいます。

土地と建物は別の不動産として認識されます。

無体財産は、著作権などの知的財産権を意味します。

無体財産については民法には規定がなく、著作権法などに定められ特別な財産権としての扱いを受けます。

また、債権は他者に一定の行為を請求する権利であり、民法に詳細な規定があります。

そして、動産は、それ以外のすべての有体物を指して意味する言葉です。

身の回りにある家財などで手に触れることができるものはすべて動産です。

動産も財産ですので、当然相続の対象となります。

その結果、動産は相続税の対象となります。

動産の相続税評価の方法

ただ、動産は日常利用するコーヒーカップから高価な宝石・美術品、自動車や事業用の機器まですべて動産として取り扱われることから相続税の計算においては、1世帯・1農家・1旅館ごとに評価することが認められます。

動産の評価額の計算方法は、調達価格を基準とします。

調達価格とは課税時期において財産を現況により取得する際の価格を意味します。

ただ、調達価格が不明の場合には、新品小売価格から経過年数による減価の額で算出します。

この場合の減価方法は定率法によります。

動産であっても、仏壇仏具や神具、その他の祭祀財産については課税はされません。

これらについては国民感情上、課税することがなじまないと判断されるためです。

また、歴史的価値のある美術品などで相続税の申告期限(被相続人の死亡の翌日から起算して10ヶ月以内)に国や地方公共団体・特定の公益法人に寄付を済ませた財産も課税されることがありません。

このように動産は、一括して評価されたり、目的物の性質によって課税されなかったり、寄付により課税を免れるなど不動産とは異なり様々な特殊な扱いがされることとなります。

株式の評価方法

なお、法律的には債権などに該当しそうですが、相続税等の算定にあたっては、特別なカテゴリーに分類されるものとして株式があります。

株式は会社法改正や保管振替制度により、新規で株券として発行されることは少なくなり、理論上は会社に対する地位として特殊な財産権ということになりそうですが、相続税法では、上場株式と気配相場等のある株式、取引価格のない株式に分類され、それぞれ異なった評価算定をされることとなっています。

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