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相続税における特別障害者控除

相続税における特別障害者控除

相続税法において定められている相続税の障害者控除には、一般障害者控除と特別障害者控除という区分があります。

一般障害者は3〜6級の身体障害者手帳もしくは2級、3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者、または知的障害者と判定された者と定義されていますが、特別障害者は、1級、2級の身体障害者手帳もしくは1級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者、または重度の知的障害者と判定された者という定義があります。

では、特別障害者の場合、相続税の控除額はどのようになるのでしょうか。

一般障害者の場合は6万円×相続が発生した時点から85歳になるまでの年数の金額が控除されますが、特別障害者の場合はその2倍の金額が控除されます。

つまり、12万円×相続が発生してから85歳になるまでの年数の金額が控除されると言うことになります。

一般障害者のケースと同様に、本人の相続税額を超過した場合は、その扶養者の相続税額から控除することもできます。

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