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相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

自分の妻や夫が亡くなった場合、相続税の配偶者控除が利用できます。

配偶者控除とはどのようなもので、どのくらいの税額が軽減されるのでしょうか。

配偶者控除の利用により納税額が変動し大きな節税効果をもたらす場合があるので、相続税の配偶者控除の制度を正確に理解しましょう。

0.間違いやすい贈与税の配偶者控除とは?

今回は、相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減とも呼ばれます)をご紹介していきますが、贈与税の配偶者控除と呼ばれるものもあります。

配偶者控除という名前はどちらも同じですが、全く別物ですので、贈与税の配偶者控除と混乱しないようにしてください。

贈与税の配偶者控除については、下記サイトをご参照ください。

2,000万円の贈与でも無税?配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

 

1.相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)とはどんなもの?

財産を所有していた人が亡くなった時にはその配偶者が財産の相続人となります。

※相続人の決定方法については、下記サイトをご参照ください。

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

相続税法では、残された財産の額が「配偶者の相続分を乗じて計算した金額」に満たない場合には、相続税を納めなくてよいというルールになっています。これを相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)とよびます。以下、具体的な例を使って解説させていただきます。

※相続分という言葉を知らなかった方は、下記サイトをご参照ください。

あなたはいくら貰える?知っておくべき遺産の相続分8つのポイント

【相続分の図】

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

例えば、亡くなった方(被相続人)の配偶者と子の2人が相続人となる場合、配偶者の法定相続分(法律上のルール通りの相続割合)は2分の1となります。

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このとき、配偶者が取得する遺産が遺産全体の2分の1の割合までの場合には、相続税の配偶者控除によって配偶者にかかる相続税は0円ということになります。

さらに、「遺産の総額×配偶者の相続割合」の金額が1億6千万円を超えない場合にも相続税はかからないことになっています。これは遺産の金額が少ない場合に、残された配偶者の生活に配慮した規定と言われています。

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まとめると、配偶者が遺産を相続する場合でも、

(1)もらった財産が1億6千万円を超えない、あるいは(2)1億6千万円を超える場合も法定相続分を超えない場合には、相続税は0円ということになります。

なお、配偶者の相続分は、相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合には「配偶者4分の3:兄弟姉妹4分の1」となります。この場合は配偶者が相続する財産の割合が相続財産の4分の3を超えない場合(法定相続分の範囲内である場合)には相続税はかからないことになります。

例えば、相続財産が10億円で、配偶者と亡くなった方の兄の2人が相続にとなる場合、配偶者の法定相続分は、10億円×4分の3=7.5億円ということになります。よって配偶者の相続財産がこの7.5億円を超えない場合には相続税はかかりません。

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2.相続の配偶者控除(配偶者の税額軽減)の改正について

平成27年には相続税に関する大きな改正がありましたが、配偶者控除に関する改正は盛り込まれませんでした(改正があったのは「基礎控除」と「税率」についてです)

(1)基礎控除の改正

相続税の基礎控除の金額が以下の通り改正されました。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

 

(2)税率の改正

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

相続税の税率が以下の通り改正されました。

各法定相続人の取得金額が2億円超〜3億円以下の場合の税率が40%→45%に改正。

各法定相続人の取得金額が6億円超〜の場合の税率が50%→55%に改正。

3.相続税の「基礎控除」と「配偶者控除」はどう違う?

基礎控除は、税金が課税される財産の総額がいくらか?を計算するための概念です。

これに対して、配偶者控除は相続税の総額を計算した後に、各相続人が取得する財産の割合を乗じた後に控除する金額をいいます。

4.相続税の配偶者控除について考える場合の注意点

(1)相続財産について「誰がどの財産を受け取るか」が決まっていますか?

相続税の配偶者控除は、遺産分割協議(遺産分割の話し合い)がまだ済んでおらず、誰がどれだけの財産を取得するか決定していない段階では適用することができません。

相続税の申告は遺産分割協議がまだまとまっていなかったとしても、被相続人の死亡してから10ヶ月以内に申告を行わなくてはなりません。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

このときまでに相続の内容が確定しない時には配偶者控除を適用することができず、多額の相続税を納付しなくてはならないケースもありますので注意しましょう。

(2)「二次相続」まで考慮しておくことが大切です

相続税の配偶者控除の規定を適用すると相続税の負担を大幅に小さくすることができますが、その後に配偶者の方が亡くなった時に多額の相続税を負担することになってしまっては結局税金の負担は大きくなってしまいます。このように被相続人の配偶者の方が亡くなった時の相続のことを「二次相続」と呼びます。

相続対策は夫婦2人の財産から発生する予定の相続税の金額を考慮した上で考えていく必要があります。

トータルで発生する相続税の金額は税理士でないと正確な金額を知ることが難しいことが多いです。二次相続まで考慮した相続対策を考える場合には税理士に相談することをおすすめします。

「二次相続」のこと考えている?意味ある相続対策をしよう。

5.期限後申告となった場合、相続税の配偶者控除は適用になる?

本来、相続税の申告期限(被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月)までに遺産分割協議が完了していない場合には配偶者の税額控除(相続税の配偶者控除)を適用してもらうことができません。しかし、提出する相続税の申告書(または更生の請求書)に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を添付し、かつ、申告期限までに分割が完了しなかった相続財産について申告期限から3年が経過する日までに分割協議が完了した場合には、相続税の配偶者控除の適用を受けることができます。

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なお、やむを得ない事情があって相続税の申告期限から3年以内に分割協議が完了できない場合には、管轄の税務署長の承認を受けた場合でそのやむを得ない事情が解消した日の翌日から4ヶ月以内に遺産分割が完了した場合にも、相続税の配偶者控除の適用を受けることができます。

 

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