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相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

亡くなった人の配偶者が相続税を申告する場合は、相続税の配偶者控除が受けられます。
相続税の配偶者控除は、法律婚の配偶者であれば誰でも適用でき、軽減される税額が大きいという特長があります。

この記事では、相続税の配偶者控除について、どのようなメリットがあり、どのような場合に適用できるかを解説します。

配偶者に相続税がかかるかどうか心配されている方はぜひ参考にしてください。

1.相続税の配偶者控除とは

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は、配偶者が相続した財産に対する相続税を軽減する制度です。
相続した財産が一定額以下であれば配偶者に相続税はかからず、相続税の節税効果が大きい制度です。

財産を所有していた人が亡くなった場合、その人の配偶者は必ず相続人となります。
相続税の申告では、故人の財産形成に配偶者の貢献があったことを考慮し、残された配偶者の生活を保障する目的で税額が軽減されます。
また、配偶者が相続すると同じ世代で財産を受け継ぎ、比較的短い期間で次の相続が起こることも考慮されています。

(参考)相続人は誰?相続人の優先順位と相続分をケース別に詳しく解説!

1-1.制度の内容

相続税の配偶者控除を適用すると、配偶者が相続した財産が次のどちらか多い方の金額までであれば、相続税はかかりません。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分にあたる金額

1-1-1.1億6千万円までは非課税

配偶者が相続した財産(遺産総額×配偶者の相続割合)が1億6,000万円までであれば、相続税はかかりません。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

1-1-2.1億6千万円を超えても法定相続分までは非課税

配偶者が相続した財産が1億6,000万円を超える場合でも、配偶者の法定相続分にあたる金額を超えなければ相続税はかかりません。

配偶者の法定相続分は、他に誰が相続人になるかによって変わります。
子と相続する場合は1/2、父母等と相続する場合は2/3、兄弟姉妹と相続する場合は3/4となります。

(参考)あなたはいくら貰える?知っておくべき遺産の相続分8つのポイント

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

亡くなった被相続人の遺産を配偶者と子供が相続する場合は、配偶者の法定相続分は1/2です。
このとき、配偶者が10億円の財産を相続しても、遺産の総額の1/2までであれば相続税はかかりません。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

1-2.相続税の「基礎控除」と「配偶者控除」の違い

相続税には、配偶者控除のほかに基礎控除があります。

基礎控除は、課税の対象になる財産から差し引く金額で、税額計算の最初の段階で適用します。
金額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められ、遺産の総額が基礎控除額以下の場合は相続税がかかりません。

(参考)相続税の基礎控除は簡単に計算できる!計算と申告要否判断の注意点も解説

配偶者控除は、配偶者にかかる税額から差し引く金額で、ひととおり相続税を計算した後の最後の段階で適用します。
配偶者が1億6,000万円以下または法定相続分以下の財産を相続した場合は、計算された相続税の全額が控除され、結果として相続税がかからないことになります。

このように、基礎控除と配偶者控除は性質が異なるものであり、配偶者控除の適用要件を満たせば両者を併用することができます。

2.【具体例】相続税の配偶者控除を計算してみよう

相続税の配偶者控除の金額は、以下の式で計算します。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

ここまで「配偶者控除で配偶者には相続税がかからない」と説明してきましたが、これは、計算された相続税の全額が控除されることで相続税が0円になるからです。
配偶者の相続財産が1億6,000万円を超えて、かつ法定相続分も超える場合は、配偶者にも相続税がかかります。

この章では、次のそれぞれの場合の配偶者控除の計算例を解説します。

  • 配偶者の相続財産が1億6,000万円以下の場合
  • 配偶者の相続財産が法定相続分の範囲内の場合
  • 配偶者の相続財産が法定相続分を超える場合

2-1.配偶者の相続財産が1億6千万円以下の場合

まず、「配偶者の相続財産が1億6,000万円以下の場合」について、相続税の税額と配偶者控除の金額を計算します。

遺産総額、法定相続人、法定相続分と実際の分割割合は次のとおりとします。

遺産総額 2億円
法定相続人 配偶者・長男・長女
法定相続分 配偶者1/2・長男1/4・長女1/4
実際の分割割合 配偶者1/2・長男1/4・長女1/4

このときの各人の相続税(納付税額)は以下のとおり計算されます。

課税価格の合計額(注1) 2億円
各人の課税価格 配偶者1億円・長男5,000万円・長女5,000万円
基礎控除額 4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
課税遺産総額 1億5,200万円(遺産2億円-基礎控除4,800万円)
相続税の総額(注2) 2,700万円
各人の算出税額(注3) 配偶者1,350万円・長男675万円・長女675万円
各人の納付税額 配偶者0円・長男675万円・長女675万円

(注1)生前贈与加算や債務控除・葬式費用控除の調整は割愛
(注2)課税遺産総額を法定相続人が法定相続分により取得したものとして計算した金額
(注3)相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額

この例では、課税価格の合計額(課税対象の遺産・生前贈与財産から債務・葬式費用を控除した額)は2億円、相続人全員の相続税の総額は2,700万円となります。

実際の分割割合は配偶者1/2・長男1/4・長女1/4であるため、配偶者の課税価格は1億円、算出税額は1,350万円となります。

配偶者控除の金額は次のとおり計算されます。

  • 相続税の総額2,700万円×配偶者の課税価格1億円(※)÷課税価格の合計額2億円=1,350万円

配偶者の算出税額が1,350万円で、配偶者控除額も1,350万円であるため、配偶者が納める相続税は差し引き0円となります。

(※)次のうちいずれか少ない金額
①課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(1億6,000万円未満の場合は、1億6,000万円)
②配偶者の課税価格
この例では、①は1億6,000万円、②は1億円となるため、算式には1億円を当てはめます。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

2-2.配偶者の相続財産が法定相続分の範囲内の場合

次に、「配偶者の相続財産が法定相続分の範囲内の場合」について、相続税の税額と配偶者控除の金額を計算します。

遺産総額、法定相続人、法定相続分と実際の分割割合は次のとおりとします。

遺産総額 5億円
法定相続人 配偶者・長男・長女
法定相続分 配偶者1/2・長男1/4・長女1/4
実際の分割割合 配偶者1/2・長男1/4・長女1/4

このときの各人の相続税(納付税額)は以下のとおり計算されます。

課税価格の合計額(注1) 5億円
各人の課税価格 配偶者2億5,000万円・長男1億2,500万円・長女1億2,500万円
基礎控除額 4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
課税遺産総額 4億5,200万円(遺産5億円-基礎控除4,800万円)
相続税の総額(注2) 1億3,110万円
各人の算出税額(注3) 配偶者6,555万円・長男3,277.5万円・長女3,277.5万円
各人の納付税額 配偶者0円・長男3,277.5万円・長女3,277.5万円

(注1)生前贈与加算や債務控除・葬式費用控除の調整は割愛
(注2)課税遺産総額を法定相続人が法定相続分により取得したものとして計算した金額
(注3)相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額

この例では、課税価格の合計額は5億円、相続人全員の相続税の総額は1億3,110万円となります。

実際の分割割合は法定相続分と同じく、配偶者1/2・長男1/4・長女1/4であるため、配偶者の課税価格は2億5,000万円、算出税額は6,555万円となります。

配偶者控除の金額は次のとおり計算されます。

  • 相続税の総額1億3,110万円×配偶者の課税価格2億5,000万円(※)÷課税価格の合計額5億円=6,555万円

配偶者の算出税額が6,555万円で、配偶者控除額も6,555万円であるため、配偶者が納める相続税は差し引き0円となります。

(※)次のうちいずれか少ない金額
①課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(配偶者の法定相続分による取得額)
②配偶者の課税価格
この例では、①、②はいずれも2億5,000万円となるため、算式には2億5,000万円を当てはめます。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

2-3.配偶者の相続財産が法定相続分を超える場合

最後に、「配偶者の相続財産が法定相続分を超える場合」について、相続税の税額と配偶者控除の金額を計算します。

遺産総額、法定相続人、法定相続分と実際の分割割合は次のとおりとします。
配偶者の法定相続分は1/2ですが、この例では配偶者が遺産の4/5を相続することとします。

遺産総額 5億円
法定相続人 配偶者・長男・長女
法定相続分 配偶者1/2・長男1/4・長女1/4
実際の分割割合 配偶者4/5・長男1/10・長女1/10

このときの各人の相続税(納付税額)は以下のとおり計算されます。

課税価格の合計額(注1) 5億円
各人の課税価格 配偶者4億円・長男5,000万円・長女5,000万円
基礎控除額 4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
課税遺産総額 4億5,200万円(遺産5億円-基礎控除4,800万円)
相続税の総額(注2) 1億3,110万円
各人の算出税額(注3) 配偶者1億488万円・長男1,311万円・長女1,311万円
各人の納付税額 配偶者3,933万円・長男1,311万円・長女1,311万円

(注1)生前贈与加算や債務控除・葬式費用控除の調整は割愛
(注2)課税遺産総額を法定相続人が法定相続分により取得したものとして計算した金額
(注3)相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額

この例では、課税価格の合計額は5億円、相続人全員の相続税の総額は1億3,110万円となります。

実際の分割割合は法定相続分とは異なり、配偶者4/5・長男1/10・長女1/10となるため、配偶者の課税価格は4億円、算出税額は1億488万円となります。

配偶者控除の金額は次のとおり計算されます。

  • 相続税の総額1億3,110万円×配偶者の法定相続分による取得額2億5,000万円(※)÷課税価格の合計額5億円=6,555万円

配偶者の算出税額が1億488万円で、配偶者控除額は6,555万円となるため、配偶者が納める相続税は差し引き3,933万円となります。

この例のように、配偶者の相続財産が1億6,000万円を超えてかつ法定相続分も超える場合は、配偶者に相続税がかかります。

(※)次のうちいずれか少ない金額
①課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(配偶者の法定相続分による取得額)
②配偶者の課税価格
この例では、①は2億5,000万円、②は4億円となるため、算式には2億5,000万円を当てはめます。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

3.相続税の配偶者控除が適用できる条件

相続税の配偶者控除は節税効果が大きい制度ですが、配偶者が相続するというだけで必ず適用できるわけではありません。

相続税の配偶者控除を適用するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

  • 法律上の配偶者である
  • 相続税の申告をする
  • 遺産の分割方法が決まっている

この章では、相続税の配偶者控除を適用するための条件について解説します。

3-1.法律上の配偶者である

相続税の配偶者控除を適用するには、法律上の配偶者であることが必要です。
法律上の配偶者であれば、婚姻の期間は問われません。婚姻期間が30年でも1年でも、同じように配偶者の税額軽減が適用できます。

離婚した場合や婚姻届を提出していない内縁関係の場合は、配偶者控除は適用できません。

3-2.相続税の申告をする

配偶者控除を適用するには、相続税の申告書に必要事項を記載し、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し、戸籍謄本などを添付して提出します。
相続税の配偶者控除により税額が0円になった場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。

遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えているにもかかわらず、配偶者控除の適用で税額が0円になるケースでは、申告が漏れることが多いので注意が必要です。

動画でも解説中!「相続税はかからないのに申告が必要!?無申告扱いにご注意!!」

3-3.遺産の分割方法が決まっている

配偶者控除を適用するには、相続税の申告期限(原則として被相続人の死亡から10か月以内)までに遺産の分割方法が決まっていなければなりません。
配偶者控除の金額は、配偶者が実際に相続した遺産の金額に基づいて計算するからです。

ただし、相続税の申告期限までに分割方法が決まらない場合でも、税務署に申請すれば後で適用することができます。詳しくは「4-1.遺産分割が申告期限に間に合わない場合」で解説します。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

(参考)遺産分割でもめないために【遺産分割協議とは?】

4.こんなときは配偶者控除を適用できる?

相続税の配偶者控除を適用するには、相続税の申告期限までに遺産分割を終えて、相続税を申告する必要があります。
ただし、遺産分割が申告期限に間に合わないなど特別な事情があれば、例外的な対応が認められる場合もあります。

この章では、配偶者控除の適用の例外的な対応と、その他の注意点をご紹介します。

4-1.遺産分割が申告期限に間に合わない場合

相続税の申告期限までに遺産分割ができない場合は、税務署に申し出て期限後に配偶者控除を適用することができます。

この場合は一度、法定相続分で遺産を分割したと仮定して税額を計算し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付したうえで相続税を申告します。この時点で配偶者控除を適用することはできません。

申告期限から3年以内に遺産分割ができれば、先に行った申告を修正して配偶者控除を適用することができます。

(参考)相続税申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは?

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

申告期限までに遺産分割を終える見込みがない場合でも、早めに手続きをすれば配偶者控除を適用することができます。
遺産分割の話し合いがまとまらないときは、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

4-1-1.申告期限から3年経過しても遺産分割できない場合

遺産分割で訴訟が起こされた場合や、遺言で一定期間遺産分割が禁止されている場合など、相続税の申告期限から3年を経過しても遺産分割できないケースがあります。

このような場合は、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出して、遺産分割を待ってもらうことができます。
この手続きは申告期限から3年を経過した日の翌日から2か月以内に行い、遺産が分割できないことを証明する書類として訴状や遺言書などを添付します。

遺産分割ができるようになれば4か月以内に遺産分割を行い、先に行った申告を修正して配偶者控除を適用することができます。

4-2.相続税の申告期限を過ぎてしまった場合

相続税を申告する義務があることを知らずに、相続税を申告しないまま申告期限を過ぎてしまうケースがあります。このような場合は、税務署から「相続についてのお尋ね」という文書が届いて、初めて相続税の納税義務があることに気づきます。

相続税の申告期限を過ぎてから申告する場合(期限後申告)であっても、遺産分割ができていれば、配偶者控除を適用することができます。

4-3.新たに遺産が見つかった場合

相続税を申告してから新たに遺産が見つかった場合は、修正申告を行います。

自分から相続税の修正申告をした場合は、配偶者控除を適用することができます。
一方、税務署から指摘されて修正申告をした場合は、配偶者控除を適用できない場合があります。

4-4.配偶者が遺産分割の前に死亡した場合

遺産分割を進めている途中で配偶者が亡くなった場合は、配偶者が生存しているものとして遺産分割をして、配偶者控除を適用することができます。

配偶者がいくら相続したことにするかは、残された相続人どうしで話し合って決めます。

4-5.遺産を隠せば配偶者控除は受けられない

相続税の税務調査が実施されて遺産を隠していたことがわかった場合は、修正申告を行います。
この場合は、隠していた遺産について配偶者控除を適用することはできません。

遺産を隠していた場合は、配偶者控除が適用できないだけでなく、追加で納付する税額に対して35%または40%の重加算税が課されます。

(参考)相続税の重加算税とは

5.相続税の配偶者控除は次の相続で子供の税負担が増える点に注意

相続税の配偶者控除を適用する場合は、次にその配偶者が亡くなった時の相続(二次相続)のことも考慮する必要があります。

たとえば、父が亡くなったとき、相続税を減らすために遺産をすべて母が相続したとします。
ところが、次に母が亡くなったときの二次相続では、母が父から相続した財産に相続税が課税され、子供が負担する相続税が高くなる可能性があります。

はじめの相続で配偶者がいくら相続すればよいかは、夫婦それぞれの財産にかかる相続税の金額を考慮して決める必要があります。二回の相続で相続税がいくらかかるかの試算は、相続税に詳しい税理士に依頼することをおすすめします。

(参考)二次相続まで考慮した相続税対策は知らないと損をします

5-1.ニ次相続とは

二次相続とは、遺産を相続した人が亡くなった時の相続のことです。
夫婦のいずれか一方が死亡した場合は、残された配偶者が死亡した時の相続を二次相続といいます。

  • 一次相続:先に死亡した人の相続
  • 二次相続:残された配偶者が死亡したときの相続

夫婦はお互いの年齢が近いことが多く、高齢になるほど短い期間で二次相続が起こります。

5-2.二次相続で子供の相続税が高くなる要因

二次相続では相続税が高くなる傾向があります。これには次のような要因があります。

  • 配偶者控除が適用できない
  • 相続人が1人減り、基礎控除額が減る
  • 配偶者の財産が加算され、課税対象の遺産が増える
  • 課税対象の遺産が増えて、税率が高くなる

相続税の税率は、対象の財産が多いほど税率が高くなる累進税率です。
課税対象の遺産が増えると、増えた分に対してより高い税率で課税されます。

法定相続分の取得金額
(基礎控除を差し引いた後の金額)
税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

5-3.【具体例】ニ次相続の税額が高額になるケース

ここでは、二次相続の税額が高くなることを、具体例を示して確認します。

【例】
父と母がそれぞれ1億円の資産を持っていて、先に父が死亡し、次に母が死亡したとします。
次のそれぞれの場合の一次相続と二次相続の相続税を計算します。

  • 一次相続で母が遺産をすべて相続した場合
  • 一次相続で母が遺産を1/2(法定相続分)相続した場合

(財産は相続以外の理由で増減しないものとします。)

先に計算結果を示すと、二回の相続で子が負担する相続税は次の表のとおりになります。
配偶者控除を使えば相続税がかからないという理由で、一次相続で母が遺産をすべて相続すると、二次相続でより多くの相続税を負担することになります。

  一次相続で母が遺産をすべて相続 一次相続で母が遺産を1/2相続
一次相続 0円 385万円
二次相続 4,860万円

2,860万円

相続税合計 4,860万円 3,245万円

(いずれの場合も一次相続で母は配偶者控除を適用するため相続税は0円)

相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?

5-3-1.一次相続で母が遺産をすべて相続した場合

一次相続で母が遺産をすべて相続した場合、一次相続と二次相続の相続税は以下のように計算されます。

▼一次相続(父の死亡時)

相続財産は父が持っていた1億円、法定相続人は母と子の2人です。

  • 母の相続税:0円(課税対象の財産は1億6,000万円以下であり、配偶者控除で0円になる。)
  • 子の相続税:0円(遺産を相続しないため、相続税はかからない。)

▼二次相続(母の死亡時)

二次相続では、母が父から相続した1億円に母が持っていた1億円が加算され、相続財産は2億円となります。法定相続人は子1人です。

5-3-2.一次相続で母が遺産を1/2相続した場合

一次相続で母が遺産の1/2(法定相続分)を相続した場合、一次相続と二次相続の相続税は以下のように計算されます。

▼一次相続(父の死亡時)

相続財産は父が持っていた1億円です。法定相続人は母と子の2人であり、それぞれ5,000万円ずつ相続します。

  • 母の相続税:0円(課税対象の財産は1億6,000万円以下であり、配偶者控除で0円になる。)
  • 子の相続税:385万円(税額は相続税計算シミュレーションで計算)

▼二次相続(母の死亡時)

二次相続では、母が父から相続した5,000万円に母が持っていた1億円が加算され、相続財産は1億5,000万円となります。法定相続人は子1人です。

二回の相続で負担する相続税は3,245万円であり、一次相続で母が遺産をすべて相続した場合に比べて少なくなります。

6.「配偶者居住権」の活用も選択肢に

はじめの相続で配偶者がいくら相続すればよいかを考えるときは、配偶者居住権の活用も選択肢になります。

配偶者居住権は、亡くなった被相続人の自宅を相続しなくても、以前からその自宅に住んでいた配偶者であれば引き続き住むことができる権利です。民法の改正により、2020年(令和2年)4月1日以降の相続において認められています。

一次相続の遺産がほぼ自宅のみといった場合は、配偶者が自宅に住むために遺産をすべて相続することが一般的でした。
配偶者居住権ができたことで、配偶者は配偶者居住権を相続して自宅に住み、子は所有権だけを相続することができるようになりました。

配偶者が死亡したときは、配偶者居住権は消滅し相続税はかからないため、二次相続の相続税を節税することができます。

配偶者居住権について詳しい内容は、下記の記事を参照してください。

(参考)配偶者居住権の相続は二次相続で相続税が節税できる!

7.まとめ

相続税の配偶者控除は、遺産を相続する配偶者の相続税を大幅に軽減する制度です。
節税効果が大きい制度ですが、配偶者が多くの遺産を相続すると、二次相続の相続税が高額になることがあります。

配偶者がどれぐらい相続すれば相続税を節税できるかは、相続税に詳しい税理士に試算してもらうことをおすすめします。

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