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法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

家族や親類が亡くなったとき、誰がどれぐらい遺産を相続することができるでしょうか。
相続では、相続人の範囲や順位、相続の割合を正しく理解しておくことが重要ですが、正確に把握できている人はあまり多くないかもしれません。

これから、民法で定められている法定相続人の範囲や順位、(相続割合)について、相続の専門家が詳しく解説します。

この解説を読めば、ほとんどのケースで誰が法定相続人になって法定相続分がいくらになるかを把握できるようになります。

1.「相続人」と「被相続人」とは?【用語解説】

まず、相続で必ず使われる「相続人」「被相続人」という言葉の意味を確認しておきましょう。

(1)相続人とは?

相続人とは、残された財産を得る権利を持つ人のことです。特に、民法で定められた相続人を法定相続人と呼びます。

(2)被相続人とは?

被相続人は、死亡して財産を残した人をさします。言葉そのものの意味としては、「相続される人」を表します。

2.法定相続人になるのは誰?

亡くなった人の財産を相続するときは、遺言があれば原則として遺言に従って分け合います。

遺言がない場合は、民法の規定に従って法定相続人どうしで財産を分け合います。そのため、最初に法定相続人になるのは誰であるかを確認する必要があります

法定相続人になる人の範囲と順位は下の図で示すとおりですが、もう少し詳しく解説します。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

(1)被相続人の配偶者は必ず法定相続人になる

被相続人の配偶者は必ず法定相続人になります

ただし、配偶者が法定相続人として認められるためには、法律に基づく婚姻関係にあること、つまり籍を入れていることが必要です。事実婚(内縁関係)であったり、相続の時点ですでに離婚していたりする場合は法定相続人にはなりません。

子や父母、兄弟姉妹など配偶者以外の法定相続人がいる場合は、配偶者とその相続人が同じ順位で財産を分け合うことになります。

(2)配偶者以外の法定相続人は3つの順位で決定

配偶者以外の法定相続人は、被相続人の家族の中から民法で定める3つの順位に基づいて決定されます。

配偶者以外の家族の中で、最も優先順位が高い第一順位の法定相続人被相続人の子です。

孫などが法定相続人となる場合もあるため、第一順位の法定相続人を「直系卑属」と表すこともあります。直系卑属とは、子や孫など後から生まれた世代の直系の親族をさします。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

法定相続人である子が被相続人よりも先に亡くなっている場合は、子の子、つまり被相続人の孫が第一順位の法定相続人となります。

このように、孫が子の代わりに財産を受け継ぐことを代襲相続といいます。孫も先に亡くなっている場合はひ孫が代わりに相続するというように、財産を受け継ぐ人が決まるまで順番に世代を下っていきます。

代襲相続について詳しい内容は、下記の記事を参照してください。

代襲相続ってなに?簡単に理解できる7つのポイント

 

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

第一順位の法定相続人がいない場合は、被相続人の直系尊属第二順位の法定相続人となります。直系尊属とは、実の父母や祖父母など先に生まれた世代の直系の親族をさします。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

第二順位の法定相続人は、直系尊属のうち被相続人に近い世代の人が優先されます。父母と祖父母がともに健在の場合は、父母だけが法定相続人となります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

第一順位・第二順位の法定相続人がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹第三順位の法定相続人となります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

法定相続人である兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子、つまり被相続人の甥や姪が代襲相続で第三順位の法定相続人となります。

しかし、第三順位の相続人の代襲は一代しか認められないため、甥や姪が亡くなっていても、その子は法定相続人になれません。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

兄弟姉妹が法定相続人になるケースについては、下記の記事も参考にしてください。

兄弟も相続ができることがある?どんなケースで相続できて、どれだけ財産を取得できるの?

(3)相続放棄があった場合の法定相続人の順位

本来は法定相続人になる人でも、相続放棄をすれば財産を得る権利を失います。一方で、債務を返済する義務も失うことから、被相続人に多額の借金があった場合は相続放棄で返済を免れることができます。

相続放棄があった場合は、相続放棄した人は最初からいなかったという扱いで法定相続人の順位が決まります

(4)法定相続人の範囲に含まれるかどうかがわかりづらいケース

家族関係が複雑な場合では、法定相続人の範囲に含まれるかどうかがわかりにくい立場の人もいます。

ここでは、被相続人に離婚歴がある場合や養子がいる場合など、法定相続人になるかどうかがわかりづらいケースについて解説します。

① 被相続人に離婚歴がある場合

被相続人に離婚歴がある場合は、前妻・前夫は法定相続人にはなりません

ただし、前妻・前夫との間に子がいる場合、その子は第一順位の法定相続人となります。たとえ何十年も会っていない場合でも、被相続人の財産を相続する権利があります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

②養子がいる場合

被相続人に養子がいる場合、養子も第一順位の法定相続人となります

普通養子縁組による養子は実親との親子関係が残っているため、実親と養親の両方の財産を相続する権利があります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

なお、相続税の計算では、法定相続人の数に算入できる養子の数に制限があります。被相続人に実子がいない場合は2人まで、実子がいる場合は1人までとなります。

ただし、特別養子縁組による養子や配偶者の実子で養子になっている人(いわゆる連れ子養子)は実子と同じ扱いになり、人数制限の影響は受けません。

③非摘出子(婚外子)がいる場合

非摘出子(婚外子)は、法的な婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことをいいます。

被相続人に非嫡出子がいる場合は、その子も第一順位の相続人となります。ただし、被相続人が非嫡出子の父親である場合は、父親が市区町村に届け出て非嫡出子を認知していることが必要です

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

④ 配偶者の連れ子がいる場合

被相続人に配偶者の連れ子がいる場合は、その連れ子は法定相続人にはなりません。被相続人と配偶者の婚姻関係が成立しても、連れ子は養子にしない限り親子関係は成立しません

⑤ 胎児がいる場合

被相続人に胎児(まだ生まれていない子)がいる場合は、胎児も第一順位の法定相続人となります

民法886条では、相続において胎児はすでに生まれたものとみなすと定められています。詳しくは下記の記事を参照してください。

生まれていない子(胎児)も相続できるって本当?

⑥ 海外に在住している場合

法定相続人は期限内に所定の手続きをすれば、海外に在住している場合でも財産を相続することができます。詳しくは下記の記事を参照してください。

相続、こんな時どうする?海外在住の相続人がいる場合

法定相続分とは、民法で定められた法定相続人ごとの財産の取り分の目安です。遺言で取り分が定められていない場合や遺言がない場合は、法定相続分を目安に財産を分け合います。

各相続人の法定相続分は、下の図のように法定相続人の数と組み合わせによって決まります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

(1)法定相続人が配偶者のみ

第一順位から第三順位までの法定相続人がおらず配偶者のみ法定相続人となる場合は、配偶者がすべての財産を相続します。

(2)法定相続人が配偶者と第一順位の相続人(子または孫)

法定相続人が配偶者と第一順位の相続人(子または孫)である場合は、配偶者の法定相続分は2分の1、子または孫の法定相続分も2分の1となります。子が複数いる場合は、法定相続分2分の1を人数で分けます。

配偶者がおらず、子または孫のみ法定相続人となる場合は、子または孫どうしで財産を分け合います。

(3)法定相続人が配偶者と第二順位の相続人(父母)

法定相続人が配偶者と第二順位の相続人(父母)である場合は、配偶者の法定相続分は3分の2、父母の法定相続分は3分の1となります。父母がともに健在の場合は、法定相続分は6分の1ずつとなります。

配偶者がおらず、父母のみ法定相続人となる場合は、父母がすべての財産を相続します。

(4)法定相続人が配偶者と第三順位の相続人(兄弟姉妹)

法定相続人が配偶者と第三順位の相続人(兄弟姉妹)である場合は、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、法定相続分4分の1を人数で分けます。

配偶者がおらず、兄弟姉妹のみ法定相続人となる場合は、兄弟姉妹どうしで財産を分け合います。

4.一定範囲の法定相続人が最低限取得できる遺留分

被相続人が遺言で不公平な内容の遺産分割方法を定めた場合は、法定相続人であっても財産を相続できないことがあります。たとえば次のようなケースがあてはまります。

  • ある特定の相続人に財産のすべてを相続させる
  • 親族以外の人に財産のすべてを遺贈する

このような遺言があれば、相続人は住んでいた家を出なければならなくなったり、財産を得ることができず生活に困ったりする可能性があります。

不公平な内容の遺言で相続人の生活が脅かされることを防ぐため、一定範囲の法定相続人には最低限取得できる財産の割合が定められています。この割合のことを遺留分といいます。

遺留分の原則的な割合は財産の2分の1で、これを法定相続分に応じて分け合います。

ただし、第二順位の相続人(父母)のみが法定相続人である場合の遺留分は3分の1となり、第三順位の相続人(兄弟姉妹)に遺留分はありません

法定相続人ごとの遺留分は下の図のとおりです。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

不公平な内容の遺言により財産を相続できない場合は、財産を多くもらった人に遺留分侵害額請求をして財産を取り戻すことができます。

遺留分侵害額請求についての詳しい解説は、下記の記事を参照してください。 相続前に知っておきたい遺留分の知識!遺留分減殺請求って何!? (遺留分減殺請求は平成30年の民法改正で遺留分侵害額請求に変更されています。)

5.「法定相続人」と「相続人」の違いは?

法定相続人」と「相続人」という言葉は、実際にはほとんど同じ意味で使われています。

ただし、厳密には次のような違いがあり、相続放棄があったときは法定相続人と相続人の範囲は異なることになります。

  • 法定相続人:もともとの相続人(相続放棄をした人も含まれる)
  • 相続人:決定された相続人(相続放棄をした人は含まれない
法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

(1)「法定相続人」とはもともとの相続人

法定相続人とは、実際に財産を受け取るかどうかにかかわらず民法の規定で相続する権利がある人のことをさします。

相続放棄をして財産を全く受け取らなかったとしても、法定相続人であることに変わりはありません。

(2)「相続人」とは実際に決定された相続人

相続人とは、相続の権利を放棄した人を除いて実際に財産を相続する権利が決まった人のことをさします。

被相続人の子は法定相続人ですが、相続放棄をすれば財産を相続する権利を失います。その子に代わって被相続人の親が相続することになった場合、親は法定相続人ではないものの相続人となります。

(3)相続税は「法定相続人」を基準に計算

相続税の申告では、法定相続人の数を基準にして税額の総額を計算します

たとえば、被相続人の子が相続放棄をして親が相続人になった場合でも、相続税の計算では法定相続人である子が相続するものとします。

下の図のように法定相続人と相続人の数が異なる場合は、相続税の計算を間違えないように注意が必要です。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

6.法定相続人でも相続できないケースとは?

被相続人が死亡して相続が発生するまでは、法定相続人は推定相続人と呼ばれます。

通常、推定相続人は被相続人が死亡すると法定相続人になりますが、相続廃除や相続欠格にあたる場合は財産を相続することはできません

(1)相続廃除

推定相続人の中にどうしても遺産を相続させたくない人がいる場合は、相続廃除の手続きで相続する権利を剥奪することができます

ただし、相続廃除ができるのは、推定相続人が被相続人となる人を虐待・侮辱したなど、以下のような事由がある場合に限られます。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

また、相続廃除の対象になるのは遺留分がある推定相続人に限られます。兄弟姉妹には遺留分がないため、相続廃除の対象にはなりません。

もし、推定相続人である兄弟姉妹に遺産を相続させたくない場合は、その人に継がせないように遺言で遺産分割方法を定めておくとよいでしょう。

相続廃除の手続きには、生前に行う生前廃除と遺言で指定する遺言廃除の2種類があります。いずれの手続きでも、家庭裁判所に申し立てて承認を得る必要があります。

法定相続人は誰がなる?相続人の範囲が分かる!【専門家が解説】

① 生前廃除

生前廃除では、被相続人が家庭裁判所で推定相続人廃除の申し立てを行います。

裁判官による審判で推定相続人の廃除が決定されれば、決定から10日以内に推定相続人廃除届を市区町村に提出します。このとき、審判書の謄本および確定証明書を添付します。

② 遺言廃除

遺言により推定相続人を廃除する場合は、被相続人ではなく、遺言で指定された遺言執行者が家庭裁判所で廃除の手続きを行います。遺言で遺言執行者が指定されていない場合は、被相続人の死後に関係者の話し合いで決めることもできます。

遺言廃除が認められるためには、遺言書に被相続人の意思が明確に書かれているなどの条件があります。専門家に依頼しなければ条件を満たすことは難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。

(2)相続欠格

相続欠格は、推定相続人に一定の犯罪にあたる行為があった場合に被相続人の意思とは関係なく法定相続人から除かれるものです

相続廃除とは異なり自動的に相続の権利を失うことになるため、特別な手続は必要ありません

相続欠格にあたる行為としては、被相続人などの生命を脅かす行為や遺言に関する不当な関与などがあげられます。民法第891条では、相続人の欠格事由を次のとおり定めています。

(相続人の欠格事由) 第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。 三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者 四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者 五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

(引用)民法第891条

相続欠格についての詳しい解説は、下記の記事を参照してください。

被相続人の意思とは無関係!相続する権利がなくなる相続欠格ってなに?

7.法定相続人がいない場合財産はどうなる?

被相続人に財産があるにもかかわらず、法定相続人がいない場合があります。たとえば、次のような場合は法定相続人がいない状態になります。

  • 被相続人に配偶者がおらず、子、両親、兄弟姉妹もいない(代襲相続する人もいない)
  • 法定相続人が全員相続放棄した

法定相続人がいない場合は、財産を管理・清算するために通常の相続とは異なる手続きが必要になります。相続人がいないからといって、周囲の人が勝手に財産を処分することは認められません

ここでは、法定相続人がいない場合の財産の管理・精算の手続きをご紹介します。

(1)相続財産管理人の選任申し立て

法定相続人がいない場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てます。 申し立てができるのは、被相続人と利害関係がある人(債権者、特定遺贈を受けた人(特定受遺者)、療養看護に努めた人(特別縁故者))などです。 多くの場合、相続財産管理人は弁護士や司法書士から選任されます。

(2)債権者と受遺者に支払

相続財産管理人が選任されると官報で公告され、相続人がいれば申し出るよう促されます。

2か月以内に相続人が名乗り出なかった場合は、相続財産管理人が債権者・受遺者に対して申し出るように官報で公告します。

債権者や受遺者からの申し出があれば、相続財産管理人は2か月の公告の期間が終了してから財産の支払手続きを始めます。

(3)相続人捜索の公告

債権者や受遺者に対する公告の期間が終了しても相続人が見つからない場合は、相続財産管理人の申し立てにより家庭裁判所が相続人捜索の公告を行います。

6か月以上の公告期間を経過しても相続人が名乗り出なければ、相続人がいないことが確定します

相続人がいないことが確定するまでには、約1年の長い時間がかかります。

(4)特別縁故者への財産分与

法定相続人がいなくても、被相続人と生計を共にしていた人、あるいは介護や看護で被相続人に貢献していた人がいる場合があります。

このような特別な関係の人を特別縁故者といい、法定相続人でなくても財産を分けてもらうことができます。相続人がいないことが確定してから3か月以内に、家庭裁判所に特別縁故者に対する相続財産分与を申し立てる必要があります。

債権者・受遺者への支払や特別縁故者への分与をしても財産が残った場合は、最終的に国庫に収められます。

被相続人に法定相続人がいない場合の手続きについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

生涯未婚率が過去最高に!独身ライフの未来を考えよう。 ずっと独身だったら財産はどうなるの?相続人は誰になるの?

家族以外の方でも相続財産を受けられる!「特別縁故者」とは?

(5)法定相続人でなくても相続税の申告は必要

法定相続人でなくても、遺贈や財産分与で被相続人の財産を取得した人は相続税を申告する必要があります

ただし、相続税には基礎控除があり、遺産総額が基礎控除の金額以下であれば申告する必要はありません。

基礎控除の金額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められ、法定相続人がいない場合は3,000万円となります。法定相続人が全員相続放棄した場合は、相続放棄はなかったことにして本来の法定相続人の数にもとづいて基礎控除額を計算します。

また、法定相続人でない受遺者や特別縁故者は、相続税の申告で死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額を適用することができません。これらの人が受け取った死亡保険金・死亡退職金は、全額が相続税の課税対象となります。

なお、法定相続人でない人が遺贈や財産分与で被相続人の財産を取得した場合は、相続税の税額が2割加算されます。

特別縁故者が財産分与を受けたときの相続税の申告期限は、家庭裁判所の審判確定日から10か月以内となります。

まとめ

遺産相続にまつわるトラブルを防ぐためには、誰に相続する権利があって、財産をどれぐらい相続できるかを知っておくことが重要です。

一般的なケースでは、この記事でお伝えした内容をもとに、誰が法定相続人になって法定相続分がいくらになるかを把握できます。

しかし、家族関係が複雑な場合では法定相続人の範囲が特定しづらい場合もあります。法定相続人の範囲の特定が難しい場合は、相続問題に詳しい専門家に相談するとよいでしょう。

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