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相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

相続税には様々な控除制度があります。例えば、基礎控除や配偶者控除などが相続税の控除制度にあたります。今回はこのような控除制度の中の一つ、「障害者控除」についてご説明します。

1.相続税の障害者控除

障害者控除は85歳未満の障害者が相続人となる場合に適用される控除制度です。障害者控除のポイントは、相続税額から控除額を差し引くという部分になります。

相続税控除は基本的には遺産総額から基礎控除等を差し引きます。差し引いた金額が相続税の課税対象価額となり、課税対象価額に税率をかけて算出します。

しかし、障害者控除の場合は、課税対象価格に税率をかけて算出された相続税額から控除される仕組みになっています。

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

2.障害者控除の要件

相続税における障害者控除は相続人に障害がある場合に相続税を減額するという特例になります。そのため、障害者控除の適用には、以下の4つの要件があります。

(1)財産の取得は相続または遺贈によるものであること

相続税の障害者控除となりますので、障害者の方が相続または遺贈により遺産を取得する必要があります。障害者控除は余った控除枠を他の相続人にわけることが可能ですが、生涯のある方が一切財産を相続していない場合は適用されないので注意が必要です。

(2)財産を取得する相続人が障害者であること

税法では障害者控除の対象となる障害者の要件を定めています。要件を満たしていない場合は障害者控除が適用されません。

 

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

(3)財産を取得する障害者は法定相続人であること

遺贈は遺言による財産の譲渡になります。遺言等により法定相続人ではない障害者に遺贈することになったとしても、障害者控除の適用にはなりません。障害者控除の適用は法定相続人のみと決まっています。

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

(4)財産を取得した時点で日本国内に住所があること

障害者控除には非居住の納税義務者には適用がありません。相続や遺贈により財産を取得した時点で、日本国内に住所がある人が対象です。(一時居住者でかつ被相続人が一時居住被相続人や非居住被相続人の場合は除く)ただし、平成29年3月31日以前に相続が開始している場合には、「相続や遺贈で財産を取得した時点で日本国内に住所がある人」のみが対象となります。

3.障害者控除の控除額

障害者控除の控除額は、「一般障害者」と「特別障害者」で変わりますが、基本的に、相続した年齢を85歳から引いた数字を基に算出されます。

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

例えば、障害のある40歳の相続人が相続した場合の控除額は以下のようになります。

 

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

4.障害者控除の特徴

1でご説明した通り、障害者控除は相続税額から控除額を差し引く形となります。そして、この控除額は1度の相続で使い切らない場合は他の相続人(扶養義務者)と分け合うことが可能です。

 

(1)障害者控除の控除額を他の相続人(扶養義務者)と分け合う

例えば、障害者控除適用のAさん(40歳/特別障害者)とその兄Bさんが遺産を相続しました。相続税額はそれぞれ500万円づつでした。

Aさんの相続税納付額

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

 

Aさんは、障害者控除(特別障害者)の対象となります。障害者控除の金額は900万円となり、相続税額よりも大きいので相続税はかかりません。

一方、兄の相続税額も500万円です。本来であれば500万円を納める必要がありますが、Aさんの扶養義務者であるため障害者控除の差額を分け合うことが可能です。

Aさんの障害者控除の400万円を兄のBさんに分けます。

 

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

このように、障害者控除の残りを他の相続人と分け合うことが可能です。障害者控除を分け合うことが可能な相続人はAさんの「扶養義務者」である必要があります。扶養義務者とは、配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が該当します。3親等以内の親族(叔父や叔母など)で家庭裁判所が認めた扶養義務者であれば適用されます。

(2)2次相続にとっておく

Aさんの父が亡くなり、遺産を相続し、相続税額が500万円だった場合、(1)と同様に400万円、障害者控除額が残ります。この400万円の控除額を残しておくと、母が亡くなったときに発生した相続税額から差し引くことができます。

また、(1)のように、他の相続人と分け合った場合に、分け合ってもさらに残ってしまう場合も次の相続に残しておくことが可能です。

5.障害者控除の注意点

(1)申告時に必要な書類

相続税申告書の第6表「未成年者控除・障害者控除額の計算書」を作成します。相続税の申告を行う際に、障害者手帳のコピー等、適用要件を満たしていることを証明する書類が必要となります。

(2)以前に障害者控除の適用を受けている場合

障害者控枠は何度も受けることができるわけではありません。以前に控除を受けている場合には、控除額が少なくなります。以下の計算方法で算出した金額の少ない方が障害者控除の適用額になります。

 

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

先ほどのAさんの例で考えてみます。Aさんの2回目の相続は50歳だったとします。*1回目の相続ではAさんのみが相続したと仮定します。

 

相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

まとめ

相続税の障害者控除についてご説明させていただきました。障害者控除は相続税額から控除額を差し引くという仕組みになっているので、配偶者控除などとは計算方法が変わります。相続人に障害のある方がいる場合は、障害者控除の適用が可能となりますので、申告の際に相続税申告書第6表を用いて計算しましょう。

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