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弔慰金の相続税の非課税

弔慰金の相続税の非課税

弔慰金とは、亡くなった方への弔意を表すために遺族に贈るお金のことです。

弔慰金は基本的に相続税は非課税となっています。

また、弔慰金だけでなく、花輪代なども相続税の対象にはなりません。

しかし、弔慰金の名目であっても、実質的に退職手当金に該当すると認められるものについては、以前に「退職手当金の相続税評価」の項目で説明した通りの相続税が課税されます。

これ以外のものは、不当に高額な弔慰金に当たらない限り非課税です。

では、「不当に高額」になる線引きはどうなっているのでしょうか。

これについても、国税庁で決められています。

まず、被相続人の死亡が業務上の死亡である時には、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額を超える金額に対して課税されます。

そして、被相続人の死亡が業務上の死亡でない時には、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額を超える金額に対して課税されます。

この中での普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務手当てなどの合計金額を指します。

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