都市計画公園の相続税評価|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

都市計画公園の相続税評価

都市計画公園の相続税評価

都市の景観を保全し、自然と共生する社会を目指すことは社会一般の目的にとどまらず、法的・政策的な目標となっています。

そのため、地方自治体・国土交通省などは都市計画に際して公園を設置することが都市公園法その他の法令で定められています。

都市公園の種類としては、街区公園・近隣公園・地区公園・総合公園・運動公園・広域公園・レクレーション都市などの種類に分類されています。

都市公園の整備は、公的な任務となっています。

しかし、国の財政問題から、買い取りのみの方法で用地を取得するのでは、買取資金が高くなるということから、用地確保が難しいという問題が生じ、借地という方法も取り入れて都市公園の設置を進めることにしました。

つまり、民間から土地を賃借して、都市公園を整備するという方法です。

賃借権の場合には、所有権を取得するよりも費用が少なくて済みますし、所有者としても賃借料を得ることができるというメリットを享受することができます。

都市計画公園の土地としての条件は、都市公園法が定める公園または緑地として貸し付けている土地であって貸し付けの期間が20年以上であり、特別な理由がない限り契約を更新し、また契約の途中で土地の返還を求めることができないなどの条件を満たす土地である必要があります。

都市計画公園の相続税評価方法

問題はこのような土地を所有されている方に相続が発生した場合の相続税評価です。

都市公園用地として貸している土地は、長期間利用されますので、その間に所有者に相続が発生するということは当然に予測されることです。

この場合の土地の相続税評価はどのようになされるのでしょうか。

都市公園用地として貸している土地は、長期間利用が制限されてしまいますから、相続税評価の際は当然に考慮されるべき要素となります。

そこで、都市計画公園の相続税評価は、その土地を自用地として「財産評価基本通達」の規定に基づいて評価した価額から、40パーセントを差し引いた価額で評価することとなっています。

事実上、返還を求めることが困難であることから、評価を下げることが認められているということができます。

控除のための手続き

この相続税控除が認められるためには、相続税の申告期限まで(相続開始の翌日から起算して10ヶ月以内)に相続人がその土地を引き続き公園用地として貸し付けるという同意書を提出することが必要です。

その他土地の相続に関しては様々な評価方法や特例などがあり、相続税の計算が重要となってきますので、税理士へ早めに相談されることがおすすめできます。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続実務における雑種地の相続税評価を分かりやすく解説
雑種地に分類させる土地の相続税評価についての概要をこちらで分かりやすく解説します。雑種地の相続税評価は、税理士でも間違えることが多いため慎重になる必要があります。こちらで概要を学んでいってください。 1.「雑種地」の定義 財産評価基本通達では、宅地、 […]
貸駐車場の相続税評価 ~賃借権が控除できる場合とできない場合~
貸駐車場の評価は、土地を青空駐車場として貸付けているのか、利用者が屋根等の施設を自らの費用で造ることができる契約かどうか等、被相続人が亡くなった時点でのその貸駐車場の状況により、評価方法が異なります。状況ごとの相続税評価額を順番に解説していきます。 […]
ブルーマップや路線価の閲覧方法
ブルーマップの閲覧方法 土地には、不動産登記上では、「地番」という番号が付され、住所の番地とは違った名前がついているのをご存じですか?ブルーマップとは、住所から不動産登記上の地番が一目でわかるようにかかれた地図帳のことです。 内容としては、公図界、公 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145