路線価評価を調べる方法（7年以上前のものも閲覧可能）

毎年7月初旬頃に、国税庁からその年分の路線価が発表されます。

路線価とは相続税や贈与税の計算をするために使用するもので、土地の前面の道路に対して1㎡当たりの価額をつけたものです。

ちなみに、路線価の価格の評価時点は毎年1月1日時点の金額と決まっています。

１．路線価の調べ方

路線価は、国税庁のインターネットサイト「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」において、誰でも簡単に無料で全国のものが閲覧可能です。

最新のものと合わせて、過去6年分が開示されておりいつでも閲覧可能です。

インターネットにアクセスできる環境さえあればどこでも調査ができますが、お近くの税務署に赴くことでも税務署に設置してある端末で調査をすることが可能です。

２．7年以上前の路線価の調べ方

7年以上過去の路線価は、国税庁のサイトからは閲覧することができません。

そういった場合は、関東や関西にお住まいの方は、“国会図書館”へ赴き、路線価の冊子を閲覧することで調べることが可能です。

ちなみに、国会図書館では、1973年分（昭和48年）以降のものを冊子で保存しているようです。

ただ、1972年以前のものについても、マイクロフィルムという形で1953年分（昭和28年）以降のものを保存しているようです。

３．路線価はすべての土地についているわけではない

ただし、路線価は全国の土地すべてについているわけではありません。

あまり交通量や取引事例がないような地方においては、そもそも路線価というものが設定されていないということがあります。

また、市街化調整区域内の山林や農地などにも一般的には路線価は付されていません。

４．路線価は誰がどうやって決めている！？

路線価を最終的に決定するのは、もちろん、国、つまり税務署ですが、路線価を決める作業には多くの外部協力の専門家が携わります。

主に、不動産鑑定士や、相続税法に精通している税理士なども協力者となります。

決定の時期にはいると業界団体を通じて、外部協力者の募集が行われます。

ただ、基本的には前年の路線価がある場合には、前年とくらべて、その近辺の不動産市況をや個別事情を参考にどれくらい上がったか、または下がったかという判断基準になります。

５．4月頃に、7月に発表される路線価をおおよそ予想することができる

路線価とは異なる指標として、“公示地価”というものがあります。

路線価は、相続税や贈与税などの税金を計算するために使用する数値ですが、公示地価とは公共事業関係での取得価格の算定根拠として使用されるものであり、例年4月頃に発表されます。

この公示地価も、1月1日時点の評価が発表されますので、この公示地価が前年と比較して上昇していれば、路線価も前年よりも上昇。

逆に、前年と比較して下落していれば、路線価も前年よりも下落していると予想が可能です。

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