土砂災害特別警戒区域における土地評価|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

土砂災害特別警戒区域における土地評価

土砂災害特別警戒区域における土地評価

日本の国土は美しい海や山に囲まれており、豊かな自然に囲まれています。

しかし、その反面、自然災害も頻繁に生じます。

特に土砂災害などは一度生じれば財産のみならず生命への危険も危ぶまれます。

そのため、土砂災害が生じるおそれがある区域については、行政法規によって土砂崩れなどによる生命・財産への危険が生じることを防止するための規制が設けられています。

土砂災害が生じるおそれがある土地については、いわゆる砂防三法(砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)により、災害を未然に防ぐための工事が施工されます。

しかし、工事施工だけでは費用や工事の施工進捗状況などにより必ずしも迅速な対応を取ることができません。

土砂災害防止法の概要

そこで、平成13年より、土砂災害防止法(正式名称:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)が施工され、土砂災害の恐れがある区域を土砂災害特別警戒区域に指定し、避難体制の整備や特定開発行為を許可制とすることなどが可能となっています。

具体的には、土砂災害警戒区域(通称・イエローゾーン),土砂災害特別警戒区域(通称・レッドゾーン)に分けてそれぞれ規制が行われています。

自然災害が増えている現在では、防災のための行政法規の重要性は高まっています。

土砂災害特別警戒区域内の土地の評価方法

では、このような規制が施されている土砂災害特別警戒区域について相続税の評価はどのようになっているのでしょうか。

このような区域は、標準の宅地に比べると、危険度や利用価値などからみてその価値は高いものとはいえません。

したがって、その格差率(補正率)を乗じることで評価額を求めることとしていますが、ただ、補正率については地域の実情を反映するために統一的な基準はなく、補正率は市町村ごとsw定められています。

いずれにしても土砂災害特別警戒区域の価値は通常の宅地に比べて低く評価されることとなります。

土砂災害特別警戒区域においては、建築物の構造規制も行われることにも注意が必要となります。

建物を建築する場合に建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準に適合するかどうかについて、事前に確認を得なければならないこととなっています。

そのため、土砂災害特別警戒区域内の土地を売買する場合にも、買主に対して、行政上の規制についてしっかりと説明しないとトラブルが生じるおそれがありますので、このような点にも注意することが必要となります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続実務における雑種地の相続税評価を分かりやすく解説
雑種地に分類させる土地の相続税評価についての概要をこちらで分かりやすく解説します。雑種地の相続税評価は、税理士でも間違えることが多いため慎重になる必要があります。こちらで概要を学んでいってください。 1.「雑種地」の定義 財産評価基本通達では、宅地、 […]
貸駐車場の相続税評価 ~賃借権が控除できる場合とできない場合~
貸駐車場の評価は、土地を青空駐車場として貸付けているのか、利用者が屋根等の施設を自らの費用で造ることができる契約かどうか等、被相続人が亡くなった時点でのその貸駐車場の状況により、評価方法が異なります。状況ごとの相続税評価額を順番に解説していきます。 […]
ブルーマップや路線価の閲覧方法
ブルーマップの閲覧方法 土地には、不動産登記上では、「地番」という番号が付され、住所の番地とは違った名前がついているのをご存じですか?ブルーマップとは、住所から不動産登記上の地番が一目でわかるようにかかれた地図帳のことです。 内容としては、公図界、公 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145