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相続手続きの期限について

1.相続手続きの期限について

被相続人が亡くなり、葬儀を終えひと段落したころから相続の手続きを開始しなければなりません。相続の手続きには期限があるものもあり、申告し遅れたりすると思わぬ不利益を被ることがありますので注意が必要です。

2.まずは3カ月以内の相続放棄・限定承認

一つ目の大切な相続の期限は相続開始日、被相続人の死亡した日から3ヵ月後になります。相続が開始したらまず遺言書の有無と内容を確認し、相続人が何人になるかを確定し、何が相続財産に当たるかを確認します。

そして相続開始から3ヶ月以内に相続するのかしないのか、またその方法を相続人それぞれが確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請しなければなりません。特にプラスの財産よりも借金が多い場合や、借金がありそうと予測される場合には、相続放棄と限定承認の手続きを検討しなければなりません。

3.次に4ヶ月以内の所得税の準確定申告手続き

次に来るのが、相続開始から4ヶ月以内に所得税の準確定申告の手続きです。これは相続税とは異なり、「所得税」の確定申告手続きですので、間違わないよう注意が必要です。

例えば、5月23日に亡くなった場合、その年の1月1日~5月23日までに亡くなった方に生じた所得(賃料収入、不動産の譲渡収入等)を申告する必要があります。なお年金収入のみであった場合には、源泉徴収により所得税が天引きされているため準確定申告の義務はありませんが、行うと多くの方が還付されるでしょう。

4.相続税申告は10ヵ月以内

遺産分割協議で財産の分配比率が決定し、相続財産が多い場合には相続税が算出されます。相続開始から10ヶ月以内に相続税を申告し、現金一括で納税が原則です。相続税額が10万円以上で、現金で一括の納税が難しいとされれば延納も認められていますが、延納の申請も10ヶ月以内に行なわなければなりません。選択に気をつけましょう。

5.遺産分割には期限がない!?

その他の遺産分割協議などには、期限が決まっていません。相続人の中に未成年者がいる時には、成人するまで遺産分割協議を待つことも可能です。遺産の分割を行うには自分たちでよく話し合いを行って相続を決めていきますが、相続人の中に未成年者がいる時には未成年者の相続権利が発生するまで期間を延ばしておくことも可能です。

この協議を納得するまで他の相続人と協議を行っておくことで円滑に作業を進めることが可能になります。遺産分割協議を行っていくことが可能になるまで未成年者が成年になるまで待てない方は特別代理人を立てることが求められます。

遺産分割協議がまとまらない時には調停になる事もあります。相続の対象になるものには多くの種類があり相続を行うことが可能になります。遺産を分割するには自分で十分に遺産分割協議に参加して残された財産の価値を知ることが大切です。また他の相続人と話し合いをしてお互いが納得した相続を行わないと後のトラブルになることもあります。遺産分割協議書はすべての相続人が各自で用意する必要があります。トラブルにならないように仲介人が必要な時は専門家のアドバイスが必要になります。そのため自分が十分に財産の確認を行い、他の相続人の間で問題にならないように解決を行いたい方も、遺産分割協議書はすべての相続人が用意をしますので多少時間がかかることがあります。

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