暦年贈与とは|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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暦年贈与とは

1.贈与とは

贈与とは、一方が自己の財産を無償で相手に与えることを内容とする契約をいいます。契約であるため双方の合意が必要となります。口頭での契約であっても成立しますが、口頭の場合には既に履行している部分を除きいつでも撤回できてしまいます。また、認知症などの意思能力のない者との贈与契約も無効とされる可能性があります。したがって、贈与を行う場合には、書面での贈与を心がけ、当事者の意思能力の有無の確認は必須となります。

2.暦年贈与

 暦年贈与というのは、法律用語ではなく一般的に用いられている通称となります。暦年課税による贈与という言葉が省略されて暦年贈与と言われています。この暦年贈与は相続税の節税対策として一般的に行われています。1年間110万円までの贈与には贈与税がかかりませんので配偶者、子、孫に対して毎年贈与をすることにより、自己の財産を減らし、結果として相続税の節税に繋がります。

 この贈与も適正に行わないと税務当局から名義預金として認定されることがあるので注意が必要です。適正な贈与のコツは下記となります。

① 贈与契約書の作成

当事者同士で贈与の意思を明確に把握するため、税務署に対する立証のためにも贈与契約書を書面で作成しましょう

② 贈与は預金を通して

贈与は現金ではなく、客観的な記録が残る預金で実行しましょう

③ 贈与後の預金の支配管理

贈与した後の預金は受贈者(子や孫)が自由に使えるような状態にしておきましょう。贈与後も引き続き通帳や印鑑を贈与者(親)が管理してしまうと贈与が成立していないと税務署から認定される可能性があります。

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