相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

贈与税は誰が支払う?どうなると支払う?

「え、贈与がかえってあの子の負担に?」

 贈与という言葉は「贈る側」の行動を指しますが、贈与税は利益を受ける側、つまり「受け取る側」に課されます。受贈税といったほうが、本当は正確かもしれません。

 受け取る側に税が課されるということは、贈る側がうまく調整して額を基礎控除の枠内におさめなかった場合、受け取る側にとって、「税負担も、一緒に贈られてしまった」という事態になるということです。

 贈与したのが現金ならば、そこから税を支払えるので、さほど問題にはならないかもしれません。しかし不動産や高額の物品を贈与した場合、受け取った側は納税のために、別に現金を用意しなければなりません。

 このように、良かれと思った贈与が、相手の負担になる場合があります。

「え、あの人もあの子に贈与したの?」

 もう一つ留意しておかなければならないのは、贈与税は、その人が一年間に贈与された財産の総額に対してかかるという点です。贈った回、贈った人ごとに基礎控除の枠が別々に設けられるわけではありません。

 たとえば、父が子に、基礎控除ギリギリとなる110万円を贈与したとしましょう。子が受けた贈与が一年間にその一つだけなら、税はかかりませんから、特に問題はありません。

 しかし同じ年に、祖父がやはり110万円を贈与したら、どうなるでしょう。

 この場合、父と祖父がそれぞれ基礎控除内のつもりで贈与していても、子が受け取った金額は総額で220万円となり、基礎控除を超えてしまいます。子は、基礎控除を超えた分の税を負担することになります。

 贈る側の事情だけ考えていたら、賢い贈与はできません。贈られる側やその周囲の状況を調べることも、大切なのです。

 

東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料相談受付中!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

相続完了が納期ギリギリだったため、多少不安になったが、親切に対応してくださり良かったです。 ありがとうございました。

最初にご説明頂いた時からとても丁寧でわかりやすく、信頼することができました。 質問にも的確にお答え頂き、安心してお任せできると思いお願い致しました。 申告書等の説明も詳細にして頂きましたので、一連の手続きが終了した現在は安堵しております。 いろいろと […]

松島さんはとても話し易くて、担当者になっていただき本当に良かったです。こちらは全く無知で恥ずかしい位ですが、何を聞いてもソフトに答えて下さり、家庭教師のお兄さんみたいな感じで、税理士=バリキャリみたいなイメージとは違って、とても助かりました。聞き易い […]

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る