相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ

年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

贈与税は誰が支払う?どうなると支払う?

贈与税は誰が支払う?どうなると支払う?

「え、贈与がかえってあの子の負担に?」

 贈与という言葉は「贈る側」の行動を指しますが、贈与税は利益を受ける側、つまり「受け取る側」に課されます。受贈税といったほうが、本当は正確かもしれません。

 受け取る側に税が課されるということは、贈る側がうまく調整して額を基礎控除の枠内におさめなかった場合、受け取る側にとって、「税負担も、一緒に贈られてしまった」という事態になるということです。

 贈与したのが現金ならば、そこから税を支払えるので、さほど問題にはならないかもしれません。しかし不動産や高額の物品を贈与した場合、受け取った側は納税のために、別に現金を用意しなければなりません。

 このように、良かれと思った贈与が、相手の負担になる場合があります。

「え、あの人もあの子に贈与したの?」

 もう一つ留意しておかなければならないのは、贈与税は、その人が一年間に贈与された財産の総額に対してかかるという点です。贈った回、贈った人ごとに基礎控除の枠が別々に設けられるわけではありません。

 たとえば、父が子に、基礎控除ギリギリとなる110万円を贈与したとしましょう。子が受けた贈与が一年間にその一つだけなら、税はかかりませんから、特に問題はありません。

 しかし同じ年に、祖父がやはり110万円を贈与したら、どうなるでしょう。

 この場合、父と祖父がそれぞれ基礎控除内のつもりで贈与していても、子が受け取った金額は総額で220万円となり、基礎控除を超えてしまいます。子は、基礎控除を超えた分の税を負担することになります。

 贈る側の事情だけ考えていたら、賢い贈与はできません。贈られる側やその周囲の状況を調べることも、大切なのです。

 

 

相続専門税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る