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相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

相続税の節税について調べると、必ずといってよいほど出てくる制度が「相続時精算課税制度」です。

相続時精算課税制度は本当に節税になるのか、制度の概要から利用方法、メリット・デメリットまで網羅的に解説します。

1.相続時精算課税制度とは?

人から何かしらの財産をもらい受けると、通常、税金が課されます。

財産をもらい受けることで課される税金は、

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の2つに大きく分けることができます。

贈与を受ける際に課税される贈与税は、具体的には以下のとおりです。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

ここで使用される税率と控除額は、贈与財産の金額や、誰が誰から贈与を受けたかによって変わります。
具体的には、以下の表のようになります。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

この表における「特例贈与財産(特例税率)」は、成人を迎えた人が両親や祖父母などから財産をもらい受けた場合の税率で、それ以外の贈与は全て「一般贈与財産(一般税率)」となります。
この税率についての詳細は、国税庁HPをご参照下さい。

上記に従えば、25歳の人がその父親から2,500万円のお金を贈与された場合、特例税率での以下のような税額になります。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

一般税率より低いとはいえ、2,500万円に対して810万円あまりが税金になるというのは、高いと思われるのではないでしょうか。

そこで、贈与税の基礎控除額110万円を2,500万円の特別控除額にし、贈与額が2,500万円以上の場合でも税率を一律20%として贈与税額を抑えることが出来る制度が作られました。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

これが「相続時精算課税制度」です。相続時精算課税を選択すると、2,500万円までの贈与なら贈与税が発生しないことになります。

ただし注意が必要なのは、相続時精算課税制度を利用すると、贈与者の死亡時、つまり相続発生時に、被相続人のその時点の相続財産に、生前贈与分の財産を加算した金額に対して相続税がかかるという点です。相続時に生前贈与分を精算するため、「相続時精算課税」と呼ばれるのです。
多額の贈与に対する贈与税が免除されることから、早期に多くの財産が必要である場合などに活用されることが多いです。なお、相続税が発生しない場合は、相続時精算課税制度を選択しても相続税は課税されません。

また、相続時精算課税制度を利用するためには、必ずその旨を申告しなければならず、申告を忘れてしまうと通常の贈与税の税率での納税が必要となる点も注意が必要です。

相続時精算課税制度は贈与税の申告として申請するのですが、最終的には相続税に課税される制度のため、申請したからといって全ての贈与に適用されるわけではありません。父からの贈与には相続時精算課税制度を適用し、母からの贈与には選択しないということもできます。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

相続時精算課税の目的

相続時精算課税の目的は、親あるいは祖父母の持つ財産を早いうちに子や孫に移させ、消費を拡大させることにあります。

つまり、90歳で亡くなった親からの財産を、70歳の子が相続で受け取るよりも、60歳の親から40歳の子が贈与として財産を受け取る方が、財産を有効活用できるため、早期に財産を子へと移転させやすくする制度を設けて資産の移転を促進しようとしているのです。

2.相続時精算課税を適用するための条件

適用対象者

受贈者(もらう人)の要件

贈与を受ける人、すなわち受贈者と認められるには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • ・贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。あるいは、住所を有していなくても、日本国籍を有し、かつ、受贈者あるいは贈与をする人(贈与者)のいずれかが贈与の5年前以内に日本に住所を有したことがあること。また、受贈者が日本国内に住所も国籍も有していない場合には、贈与者が日本国内に住所を有していること。
  • 贈与者の直系卑属であり、かつ、将来的には贈与者の相続人になると考えられる人であること。
    (ここにいう、将来相続人となる直系卑属とは、贈与者が死亡した際に相続人となる贈与者の子を意味しています。贈与者が亡くなる前にその子が既に亡くなっていた場合、その孫が亡くなった子の代わりに相続をすることになります)
  • ・将来、贈与者の相続人となるとは限らなくとも、贈与者の孫であること。
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること。

贈与者(あげる人)の要件

贈与をする人、すなわち贈与者の要件は、受贈者側が条件を満たしていることを前提とすると下記の一点となります。

  • 贈与をする年の1月1日時点で、60歳以上であること。

適用対象となる財産等

どのような財産であるかや、贈与の回数に制限は設けられていません。現金ではなく不動産を贈与することも可能です。また、暦年贈与のように1年間の贈与税額に対して課税されるわけではないので、年をまたいで複数回にわたって贈与を行うことも可能です。

ただし既に述べたように、総額が2,500万円を超えた分については20%の税額で贈与税がかかる点には注意が必要です。

適用手続き

相続時精算課税制度を利用するには、贈与税の申告期間内に、税務署に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税申告書、必要な添付書類を提出する必要があります。提出書類は以下の通りです。

  • ・贈与税の申告書(別表1・2を作成)
  • ・相続時精算課税選択届出書
  • ・住民票の写し
  • ・登記事項証明書(不動産を贈与した場合)

贈与額が2,500万円以下で相続時精算課税制度による課税がない場合でも、必ず申告しなければなりませんので、注意しましょう。

以上の書類を期限内に提出しなかった場合、その年度は相続時精算課税制度ではなく、暦年贈与課税制度で計算されてしまいます。

申告の期間は、贈与を受けた年の次の年の2月1日から3月15日までです。

「相続時精算課税選択届出書」と「贈与税の申告書」は以下の国税庁のホームページから取得できます。

「贈与税の申告書」

(別表1)
>>贈与税の申告書テンプレート

(別表2)
>>贈与税の申告書テンプレート

「相続時精算課税選択届出書」

>>相続時精算課税選択届出書テンプレート

書類の作成方法・記入例についても公開されていますので下記を参照してください。

相続時精算課税を適用する場合の記載例

税務関係書類は、小さな不備がきっかけで税務署から呼び出されて書類の作り直しを求められたり、場合によってはペナルティとして別途追徴課税されてしまう場合もありますので、できれば相続に詳しい税理士に作成を依頼するとよいでしょう。

4.相続時精算課税を利用する場合の贈与税と相続税の計算方法

相続時精算課税適用時の贈与税の計算

相続時精算課税制度を適用した場合には、相続時精算課税制度の適用となる贈与者からの年間の贈与合計額を元に計算します。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

特別控除

贈与者からの贈与価額から、次の2つのうち金額が低い方を控除することになります。

1)2,500万円*相続時精算課税制度は限度額が2,500万円です。2年目以降は残額が限度額になります。

2)特定の贈与者ごとの贈与税課税価格

税率

一律20%です。贈与額がどんなに多くなっても変わりません。

相続時精算課税適用時の相続税の計算

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

相続時精算課税制度を適用した場合、相続時精算課税制度を利用した贈与分の合計と相続財産の合計から相続税を計算します。算出された相続税額から、相続時精算課税制度で支払っている贈与税を引いた金額が相続税額となります。

5.相続時精算課税の具体例で理解を深めましょう!

例えば、ある人が両親それぞれから3年に分けて贈与を受けたとしましょう。1年目から3年目までに父と母それぞれから受け取った価額は、以下のとおりです。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

ここで、父から受けた贈与に対しては相続時精算課税制度を適用することとし、母からの贈与に対しては相続時精算課税を適用せず暦年贈与課税を適用することとした場合について、課税額をそれぞれ算出してみましょう。

1年目

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

父からの贈与

1,000万円(贈与価額)-1,000万円(特別控除額:2,500万円以下なので、贈与価額と同じ額)=0円

ここで、特別控除額2,500万円のうち1,000万円は既に控除されたので、翌年に繰り越される残りの特別控除額は1,500万円になります。

母からの贈与 

〔500万円(贈与価額)-110万円(暦年贈与課税の基礎控除)〕×15%(課税率)-10万円(控除額)=48.5万円

以上から、1年目の納付税額は48.5万円です。

2年目

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

父からの贈与

1,000万円(贈与価額)-1,000万円(特別控除額:残り特別控除額1,500万円以下なので、贈与価額と同じ額)=0円

残り特別控除額1,500万円のうち1,000万円が控除されたので、翌年に繰り越される残りの特別控除額は500万円となります。

母からの贈与

100万円(贈与価額)-100万円(基礎控除)=△10万円、暦年贈与の基礎控除以下なので、2年目の納付税額は0円です。

3年目

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

父からの贈与

〔1,500万円(贈与価額)-500万円(特別控除額:残り特別控除額500万円)〕×20%=200万円

母からの贈与

〔1,200万円(贈与価額)-110万円(基礎控除)〕×40%-190万円(控除額)=246万円

以上から、3年目の納付税額は200万円+246万円=446万円です。

その後、父が死亡し相続をする際には、生前に受けた贈与の合計額3,500万円を相続財産に含めて相続税を算出します。そこから算出された相続税額から、既に支払った贈与税額200万円が控除されるのです。

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

もし、既に支払った贈与税額が、算出された相続税額よりも多かった場合、払いすぎた贈与税額分を還付してもらえます。還付してもらう場合にも申告する必要があるので忘れないようにしましょう。

例えば、贈与として3,000万円を親が子に渡した場合、

(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円が贈与税となります。ここで、親の死亡時に相続税が課されるほどの遺産がなければ、100万円が還付されるのです。

6.相続時精算課税制度を利用するメリット・デメリットとは?

「2,500万円まで非課税で贈与できる」と聞くと贈与税が大きく節税できるというメリットがあるように感じられるかもしれませんが、相続時に贈与額が持ち戻されることで当然デメリットも発生します。

ここでは、相続時精算課税制度を利用することによるメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

相続時精算課税制度のメリット

①2,500万円までは贈与税がかからない

その制度の一番大きな特徴でもある、2,500万円までの贈与が非課税になる点です。2,500万円を超えると一律で20%の贈与税が発生するもののその税率も暦年課税贈与の税率と比べはるかに低い税率です。

仮に贈与者の財産が基礎控除以下であるような場合には、相続時に贈与分を加算しても相続税がかからないため、一切税金をかけずに贈与することも可能になるのです。

②早期に財産を贈与できる

相続時精算課税制度が設立された背景には、早期に財産を贈与できるというメリットもあります。

相続によって子供に渡るはずである財産が、この制度を利用することで生前に贈与が可能となるため、子供世代がまとまった財産を必要としているタイミングで有効に活用することが出来るようになります。

③収益物件を贈与すれば相続税対策になる

マンションなどの収益物件を贈与した場合、贈与後の収益は受贈者のものとなるため、相続税対策につながる可能性があります。収益物件を贈与した場合、相続時に相続税の課税対象として持ち戻されるのはその物件そのものだけで、その後の家賃収入は相続税に含める必要はないためです。

親が収益物件を所有したままの場合は、家賃収入もまた親のものとなるため、相続時には家賃収入と収益物件が相続財産として課税対象になりますが、相続時精算課税制度を用いて子に贈与していた場合は、その後の家賃収入は子のものとなり、相続税の対象として課税されるのは贈与した物件のみということになります。

④値上がりが予想される財産を贈与すれば相続税対策になる

相続時精算課税制度の持ち戻しに際しては、もう一つ、「時価主義」というルールがあります。たとえば、有価証券を時価100円のときに贈与した場合、持ち戻しの際にそれが時価10万円に高騰していたとしても、逆に1円に急落していたとしても、贈与時の時価10円で評価されるというルールです。

この時価の差を利用して、値上がりが予想される財産を贈与しておけば、相続財産を実質的に減らして相続税を抑えることができます。

たとえば、親が持っている農地に、将来幹線道路が通る予定だとしましょう。しかしまだ正式発表されておらず、土地の評価額はまださほど上がっていません。
そこで、これ以上評価額が上がる前に、子にその土地を贈与します。現在の評価額が2,000万円ほどの土地なので、相続時精算課税を利用すれば贈与税はかかりません。幹線道路が無事開通し、親子の予想どおり、土地の評価額は倍の4,000万円に上がりました。一方、その後相続が発生して贈与した土地を相続財産に持ち戻す際は、元の評価額の2,000万円で計算されるのです。

ただし、これは逆に贈与された財産の評価が下がっていた場合には、相続税が高くなってしまうということですので注意が必要です。

⑤相続争いを防ぐことができる

特に不動産など、分割がしづらい財産は、相続人同士のトラブルの元になりがちです。

相続させたい財産を相続させたい相手に生前に贈与しておくことで、死後に残された相続人同士の相続争いを防ぐことができます。

相続時精算課税制度のデメリット

①一度決断すると撤回が出来ない

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

相続時精算課税制度選択届出書を一度提出してしまうと、撤回することができなくなります。また、同じ贈与者からの暦年贈与(毎年110万円までの非課税枠)を使うことができなくなるため、大きなデメリットとなります。これはその贈与者からの贈与にのみ適用されるので、ほかの贈与者からの贈与は暦年贈与となりますが、届出書を提出する前によく考える必要があります。

②申告の手間がかかる

相続時精算課税制度を選択する場合には必ず届け出が必要です。金額の大小にかかわらず必須となるため、手間になります。
また、2,500万円を超えた分の贈与についても毎年申告が必要となる点にも注意が必要です。

③改正があると大きなデメリットにつながる可能性がある

相続時精算課税制度は、制度の適用を選択してから実際に適用されるまで、つまり相続が発生するまで、長い年月がかかる可能性があることも大きな特徴です。現行制度で有利になる状況だとしても、将来的に法改正などがあれば不利になることもあります。

例えば相続財産が基礎控除以下の見込みだからと相続時精算課税制度を利用したとして、相続発生前に相続税の基礎控除が下がるような改正があれば相続税が発生してしまう可能性があるのです。

④小規模宅地等の特例との併用ができない

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

小規模宅地等の特例とは、一定の条件を満たす状況で土地を相続した場合、その評価額が最大80%減額される特例です。

相続時精算課税制度を選択して土地を贈与した場合、小規模宅地等の特例を利用することができなくなります。状況によってデメリットとなるので、土地を贈与する場合には将来的なことも含めて検討する必要があります。

小規模宅地等の特例で80%節税!土地を相続したら絶対使うべき特例

⑤相続時に税金が発生することがある

相続時精算課税制度を選択した場合には、2,500万円までは贈与税が発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻すため、相続税が発生する可能性があります。相続時に足し戻して計算した時に、課税遺産総額がプラスとなる場合には相続税が発生する可能性が高いので注意が必要です。

⑥生前贈与を受けた財産は物納することができない

相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

相続税が発生するものの手元に現金がなく相続税が支払えない場合、土地や建物を相続していれば、一定の条件の元その土地や建物で相続税を支払うことができます。この制度を「物納」と言います。

ただし、相続時精算課税制度を利用していずれ相続するはずだった土地や建物を事前に贈与していた場合、たとえ相続税が発生したとしても贈与を受けた土地や建物などを物納に使うことはできません。その土地や建物は、相続によって得たものではなく、贈与によって既に相続人が所有するものとなっているためです。

⑦コストがかかる

不動産を生前に贈与した場合には、かかるコストが増える点もデメリットです。不動産を相続した場合には登録免許税は0.4%ですが、生前贈与の場合には、登録免許税が2.0%かかります。さらに不動産所得税もかかってしまうため、相続する場合に比べてコストがかかるのです。

まとめ

相続時精算課税制度は、上手に利用すれば、効果的に生前に財産を贈与することができ、特に子供がまとまった財産を必要している場合などには非常に有用な制度です。

一方で、デメリットの部分で述べたように、必ずしも「節税」には結びつかないケースも多々あることには注意が必要と言えるでしょう。それどころか、逆に納税額が高くなる可能性も十分にあり得ます。特に節税目的で利用しようと考えている場合は、一度専門家に相談してみることをオススメします。

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