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自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

財産を贈与で受け取った場合には贈与税を納めなくてはならないことがあります。その際には必要事項を記載した申告書を提出しなくてはなりません。

税理士に依頼すれば間違いなく作成してくれますが、自分で申告書を作成したい人もいるでしょう。贈与税は計算が比較的簡単なために自分で申告書を作ることができる人もいます。そのような方のために、ここでは贈与税の申告書の作成方法を具体的に説明していきます。

1.贈与税の申告書の提出義務がある人

そもそも贈与税の申告書を提出しなければならないのは、どのような人なのでしょうか。

贈与税には2つの種類があります。それぞれの贈与税で申告書委の提出が必要な人の条件が異なってきます。贈与税の種類ごとの内容と申告書の提出が必要な人の条件を解説します。

1)暦年課税贈与を受ける人

一般的に贈与の際に示されるのはこの暦年課税贈与のことです。財産を与える側ともらう側の関係性は問いません。

この贈与税で申告書を提出しなければならないパターンが2つあります。いずれかに当てはまるならば申告書を提出しましょう。その2つとは以下の通りです。

 

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

最初の「納めるべき贈与税額がある人」というのは文面通りです。「申告書を提出すべき既定の適用を受けた人」というのは、「贈与税の配偶者控除」や「受託取得等資金の非課税」のような既定の適用を受けるために必要となります。たとえ税額が0であっても申告書の提出が必須の既定の適用を受けるためには申告書を提出しなくてはなりません。

2)相続時精算課税贈与を受ける人

これは高齢者が保有している資産を早いうちに若い世代に移行して欲しいという意図から設立された贈与税です。これは親子間や祖父母と孫の間のような関係でのみ利用できる贈与税です。

相続時精算課税贈与を受ける際には、税額があるなしにかかわらず申告書の提出が必ず必要となります。相続時精算課税の申告について詳しくは下記で説明します。

2.贈与税の申告書の提出期限

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

1月1日から12月31日を区切りとして贈与税は計算します。そして、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告書を提出します。つまり贈与を受けた翌年の3月15日が申告書の提出期限となります。

またこの期限は申告書の期限とともに税金の納付期限でもあります。納めるべき贈与税があるときには申告書と税金の手続きを期限内に行わなければなりません。

もし、申告書と税金の手続きが期限内にできなかった場合には、贈与税に追加して延滞税や加算税が罰則的に負担する義務が生じます。不要な税金を支払わなくて済むように、期限には留意しましょう。

3.贈与税の申告書の提出先

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

贈与税の申告書は税務署に提出します。税務署は全国各地にありますが、好きな税務署に出せばよいというものではありません。贈与税の申告書を提出する先は、贈与された人が住んでいる場所を管轄する税務署です。贈与した人がどこに住んでいたのかは影響しません。

提出する際には控えを保管しておくと何かあったときに役立ちます。2部作成して税務署で受付印を押してもらい、そのうち1部を控えとしましょう。

申告書は直接出向かなくても郵送でも提出可能です。ただし申告書は信書に該当します。その際の注意点として郵便物もしくは信書便物として送付することになっています。ゆうパックなどは荷物扱いとなるのでよくありません。

提出日についてですが、送付方法で変わります。郵便では提出日が消印の日付になりますが、それ以外であれば税務署に届いた日付となります。提出期限が迫っているときなどは特に注意するべき点です。

4.贈与税の申告書を書くには

贈与税の申告書は第1表から第15表まであり、添付する書類も多くかなり難しい内容です。それに対しての贈与税の申告書は第2表までです。さらに計算方法も相続税よりも簡単です。贈与税の申告書は相続税の申告書と比較すると非常にシンプルで分かりやすいものです。そのため贈与税の計算方法さえ理解できれば専門家に頼らなくても作成できるようになっています。

具体的な申告書の様式は国税庁のホームページをご参照ください。

一般的に使用される内容を説明します。

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

1)申告書第1表…贈与税の申告書

贈与をした人や贈与をした財産の種類と金額のほか、最終的な贈与税額までを計算します。暦年課税贈与税で特例の適用などを受けていない場合には、申告書はこの1枚だけです。

2)申告書第1表の2…贈与税の申告書(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)

贈与によって受け取った金銭で、居住用の家を新築等した場合です。ある一定の要件を満たした場合には非課税の適用を受けることができるのですが、その規定の適用を受ける際に使用します。

3)申告書第2表…贈与税の申告書(相続時精算課税の計算明細書)

相続時精算課税の適用を受ける場合に必要となります。相続時精算課税の適用を受ける時には、その適用を受けようとする最初の贈与税の申告で「相続時精算課税選択届出書」という届出書が必要です。これは贈与税の申告書とともに提出する必要があります。

さらに財産の評価額を計算するにあたり使用される明細書も提出しなくてはなりません。

5.贈与税の申告書へ添付する書類

贈与税の申告書を提出する際に必要な書類は、取得した財産の種類に応じた評価額の計算の根拠となる書類だけです。それ以外に添付書類はありません。ただし、相続時精算課税の適用を受けようとする場合や、特例の適用を受ける場合には添付書類が求められます。

いくつかありますが、主なものは次のようなものです。

1)相続時精算課税の適用を受けるケース

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

 

2)贈与税の配偶者控除の適用を受けるケース

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

 

3)住宅取得等資金の非課税の適用を受けるケース

 

自分で出来る? 贈与税の申告書の作成

上記で申告書の書き方や申告書と合わせて提出する書類について説明しました。さらに国税庁のホームページでは申告書の記載方法やその添付書類について、実際の申告書を使っての記載例なども掲載されていますので目を通してみてください。

6.贈与契約書は必要?

贈与の契約自体はあえて契約書を交わさなくてもお互いの意思が疎通すれば有効です。ですが往々にして口約束では言った言わないのトラブルのもとになりがちです。後々親族間でのもめ事を引き起こしたり、贈与が認定されなかったりすることがあります。

そうした事態を回避するためにも贈与契約は残しておきましょう。

記載する内容は、「誰から誰へ」「何を」「いつ」というような内容を記載します。さらに贈与する人と財産を受け取る人の署名と押印を行います。確実な書類にするためには公証役場に出向き「確定日付」を押してもらいましょう。

贈与契約書の内容の例は、検索するといくつも見本がありますので参考にしましょう。

 

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