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相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

平成27年1月に相続税の基礎控除が見直されたことにより、相続税は実質増税となっています。そのため、生前贈与を活用して節税をすることが有効になっていますので、贈与税の非課税枠を上手に活用していきたい!と検討中の方もおられるのではないでしょうか?

今回の記事では贈与しても課税されないような方法をいくつか紹介してみます。

1.贈与の基本暦年贈与(110万円贈与)

そもそも贈与税はどれぐらいの金額からかかるのでしょうか?

贈与税は毎年1月1日から12月31日までの期間に一定金額以上の贈与を受けた場合に支払う必要があります。その一定金額を基礎控除額と呼び、その金額は110万円です。

計算方法は贈与を受けた金額から基礎控除額の110万円を引いた残りの金額に課税される仕組みになっています。式にすると次の通りです。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

つまり、1月1日から12月31日までの期間に受けた贈与が110万円以下であれば、贈与税は課税されず、申告する必要もありません。

また、贈与税は贈与を受けた側が納める税金ですので、この基礎控除も贈与を受けた側に権利があります。

そのため、子供が3人いるような場合、毎年110万円ずつ10年間贈与を行えば合計で3,300万円もの資産を贈与税が課されることなく移すことが可能です。

このような方法を暦年贈与と呼びますが、いくつか注意点を挙げておきます。

暦年贈与を利用する場合の注意点

注意点①

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

まず、贈与を受けた側は毎年110万円の基礎控除がありますが、これは贈与をする人(贈与者)一人当たりの金額ではなく、あくまで贈与を受ける人(受贈者)の控除額です。

そのため、贈与をする側が1人でも、5人でも贈与を受ける人は年間で110万円までしか非課税にはなりません。5人から110万円ずつ贈与を受けるから550万円まで非課税と勘違いする人もいますが、1人当たりで年間に110万円までが非課税ですので注意してください。

注意点②

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次に暦年贈与を毎年同じ日、同じ金額で行っていると相続税対策のために予め約束して贈与をしているとみなされます。定期的に一定の贈与を行う約束をしておくことを定期贈与と呼び、定期贈与とみなされてしまうとせっかく暦年贈与を活用していても多額の税金が発生してしまう可能性がありますので、注意しましょう。

最後にもしも贈与を受けた金額が110万円を越えてしまったような場合には、贈与税の申告が必要となります。そのため、贈与税の申告書に必要事項を記入し、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の期間に税務署へ必ず提出することを忘れないようにしましょう。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

2.配偶者へは特別な贈与が可能!贈与税の配偶者控除とは

生前贈与をするためには様々な特例があります。

贈与税の配偶者控除もその特例の一部で、配偶者から居住用の家屋とその敷地や居住用不動産を購入する目的で資金の贈与を受けた場合に適用されます。この特例が適用されれば、基礎控除とは別枠で最大2,000万円の控除額を利用することが可能です。

ただし、配偶者控除(2,000万円控除)を利用するためにはいくつかの条件があります。

・婚姻期間が20年以上であること

・過去に同じ配偶者からこの特例の適用を受けていないこと(同じ配偶者からは1度しか利用できません)

・贈与財産が居住用不動産又は居住用不動産の購入資金であること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

・かならず贈与税の申告をすること(特例が適用されて、課税金額が0円でも申請しないといけません)

これらの条件を全て満たした人のみ控除を受けることができます。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

基礎控除額とは別枠で2,000万円の控除枠ができますので、基礎控除と合わせると2,110万円までその年の贈与は非課税となります。また、もし一度離婚するなどして前の配偶者とこの制度を利用していたとしても、再婚した人との婚姻期間が20年を超えれば、再婚相手に適用することは可能です。

3.最大2,500万円まで非課税!? 相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度を利用することで、2,500万円までの贈与に対しては贈与税を非課税とすることが可能です。

この制度を利用する際にも年齢や血縁関係に条件があります。条件は次の通りです。

・贈与者(贈与する側)が60歳以上の父母又は祖父母で、受贈者(贈与を受ける側)は20歳以上の子又は孫。

この制度を利用する際には特に金額や回数などの制限はありませんが、2,500万円を超えた部分については一律20%の贈与税が課税されます。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

注意点としてはこの制度を一度利用すると暦年課税に戻すということができなくなること、この制度を利用して贈与した金額は相続発生時に相続資産に含まれてしまうことが挙げられます。そのため、この制度は将来的に相続税の発生は見込まれないが、生前に財産を移しておきたいというような家庭に最もメリットがあると言えます。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

この制度を利用する時は適用、適用を受けようと思う贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の期間に贈与税の申告書と共に、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に届出る必要があります。またこの特別控除を適用して贈与税が課税されない時も贈与税の申告書を提出する必要がありますので、注意しましょう。

相続時精算課税制度の詳細については、下記サイトをご参照ください。

これで難しくない! 5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

相続時精算課税制度は利用すべき?気になるメリットとデメリット

4.住宅資金を両親や祖父母に贈与してもらっても非課税になるの?

住宅の購入や増改築のための資金を父母などから贈与してもらった場合に、一定額まで非課税とする制度があります。これを「住宅取得等資金の贈与」の特例といいますが、どのようなものなのでしょうか?

この制度の適用対象となるのは次の通りです。

・贈与者は父母又は祖父母で、受贈者は20歳以上の子や孫(合計所得金額2,000万円以下)

・適用対象となる床面積は50平米以上240平米以下

・贈与する目的が住宅の購入や増改築のための資金であること

非課税限度額については、その住宅の省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性によって異なります。さらに契約時期によっても非課税限度額が異なりますが、最大で1,200万円までの贈与が非課税です。この制度も贈与税の基礎控除額とは別枠の非課税枠ですので、基礎控除額の110万円と合わせると1,310万円まで非課税となります。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

時期によって控除額が異なりますので、詳しくは、下記の国税庁のHPをご参照ください。

参考:国税庁HP

5.教育資金の非課税制度とは?

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」は平成25年4月に開始となった比較的新しい制度で、父母や祖父母が子供や孫に対して教育資金に充てるために贈与を行う場合にも非課税枠が設けられています。

適用条件は次の通りです。

・贈与者は父母、又は祖父母で、受贈者が30歳未満の子や孫

・贈与された資金は学校に支払われる入学金や授業料等の教育資金に使用すること

この制度の非課税枠は1,500万円ですが、教材や制服などの学校以外に支払われるものについては500万円が控除限度額となっています。

注意点としては、受贈者が教育資金非課税申請書を利用する金融機関経由で管轄の税務署長に提出すること、教育資金の使用したことを証明する書類(領収書)を利用する金融機関に提出すること、贈与を受けた人が30歳に達した時点で贈与された金額を使いきれなかった場合は、その残額が贈与とみなされて贈与税の対象となってしまうことです。また、贈与を行うことができる期間は平成31年3月31日までとなっています。

※教育資金の一括贈与についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

 

6.結婚や子育ての贈与も非課税に!?

結婚や子育てに必要な資金の贈与についても非課税枠が設けられています。これは平成27年4月にスタートした制度で、先述した教育資金の非課税枠に似た仕組みとなっています。

相続税対策には生前贈与を活用しよう! 贈与税の6つの非課税枠って?

適用条件は次の通りです。

・贈与者が父母、祖父母で、受贈者が20歳以上50歳未満の子や孫

・贈与された資金は挙式費用や新居の住居費などの結婚資金又は、出産費用や子供の保育費などの子育てに必要となる費用のみに使用すること

この制度の非課税限度額は最大で1,000万円ですが、結婚資金として使用するのは300万円までが限度とされています。この制度も平成31年3月31日までしか利用することができませんので、注意しましょう。また、贈与者死亡時に、その時点で管理残高(使い残し)に対して相続税が課税されます。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の詳細については、下記サイトをご参照ください。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

まとめ

生前に贈与しておけば税金が発生しない制度は複数あります。

上手に贈与することで、相続対策を行うことが可能ですので、是非利用を検討してみてください。

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