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教育資金を贈与するなら、普通の贈与?教育資金の一括贈与?どちらがいいの?

教育資金を贈与するなら、普通の贈与?教育資金の一括贈与?どちらがいいの?

平成25年に制定された「教育資金の一括贈与」、子や孫に教育資金を贈与しようとお考えのみなさんは、必要な時に贈与する場合と一括贈与のどちらが良いのだろうとお悩みではないでしょうか?「教育資金の一括贈与」がどのような制度で、普通に贈与する場合と何が違うのかご紹介します。

1.最大1,500万円まで非課税になる。教育資金の一括贈与とは

教育資金の一括贈与とは、正式には「直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」と言います。直系尊属なので、父母または祖父母から教育のための資金を一括で貰った場合、1,500万円まで非課税になるという制度です。制度を適用するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

(1)対象となる条件

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条件1: 父母または祖父母から30歳未満の子や孫への贈与

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直系尊属から30歳未満の子や孫という部分がポイントです。直系尊属なので、血縁関係のある上位の人となりますので、義父や義母は含まれません。また、30歳を超えている子や孫も対象にはならないという事です。ちなみに、養子の場合は法的に血縁関係と認められていれば対象となります。

条件2:贈与する資金の目的は「教育資金」であること

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たくさんのお金を渡すにあたり、その目的が「教育資金」に限定されているということは、渡す側からしても安心感があります。具体的な教育資金の内容は後述で詳しくご説明しますが、主に、「学校等に支払われる教育資金」と「学校等以外に支払われる教育資金」に分かれます。

条件3:非課税の限度額は受贈者1人につき最大1,500万円

まず、受贈者1人つきとなるので、贈与される人の人数には制限はありません。子や孫がたくさんいる場合は全員、1人最大1,500万円までは非課税となります。最大1,500万円というのは、「学校等に支払われる教育資金」の場合は1,500万円まで、「学校等以外に支払われる教育資金」の場合は500万円までと非課税枠が変わるためです。

(2)通常の贈与との違い

子や孫への教育資金を必要なときに「都度」贈与している場合は、もともと贈与税がかからないのですが、この制度は「一括」で贈与することが出来るという部分が大きな違いといえるでしょう。

子や孫の教育に関わるお金を最大1,500万円までは先に渡すことができるという風に捉えてもらうと良いかもしれません。

2.教育資金の範囲の具体的な内容について

(1)学校に支払われる教育資金(1,500万円まで非課税)

基本的には学校に直接支払われるものが対象となります。

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(2)学校以外に支払われる教育資金(500万円まで非課税)

塾や習い事などに関わる費用が対象となります。

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3.申し込みには期限がある

「直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」は期間限定の特例となり、申し込み期限は平成25年4月1日~平成31年3月31日までです。

4.特例を受けるためには教育資金管理契約が必要

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教育資金の一括贈与を行うために、特例を申し込む場合は、税務署ではなく信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を行います。教育資金管理契約を行う金融機関に、受贈者名義の口座を開設し、その口座に教育資金を預入します。

金融機関は預かった教育資金を管理し、必要な時に受贈者に支払います。そのため、使用したお金が教育に関係したものだと証明するための書類(領収書等)を金融機関に提出する必要があります。

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5.万が一、お金を使い切れなったらどうなる?

(1)受贈者が30歳に達した場合

教育資金管理契約は受贈者が30歳に達した時点で契約終了となります。その際に口座にお金が残っていた場合は以下のどちらとなります。

①贈与者へ返金

残ったお金を贈与者の口座へ返金し、契約終了となります。

②そのままもらう

残ったお金が110万円を超えている場合は贈与税の課税対象となりますので、贈与税の申告が必要になります。

(2)贈与者が亡くなった場合

この場合に気になる部分は、「相続税」に絡むかどうかという部分です。通常は、3年以内の贈与は相続税に加算されるのですが、教育資金の一括贈与の場合は原則として相続税に加算されることはありません。

(3)受贈者が亡くなった場合

亡くなった時点で契約が終了となり、税金の対象にはなりません。

6.結果として「教育資金の一括贈与」をした方が良いのか

この制度を利用するべきかどうかの判断のポイントは2つです。

ポイント1:金融資産をたくさんもっている

1,500万円という多額のお金を一括で贈与し、先々お金が必要になったとしても、そのお金を取り戻すことはできません。そのため、ご自身のライフプランをしっかりと検討し、1,500万円贈与しても問題ないかどうか判断してください。

ポイント2:節税対策としての効果

この制度を利用する最大の目的は相続税対策につながるかどうかと言っても過言ではありません。相続税対策につながる可能性がないのではあれば、利用しないほうが良い場合もあります。相続税の対策になるかどうかをきちんと判断してから制度を活用するか判断してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?教育資金の一括贈与についてご理解いただけましたか?基本的には教育にかかる資金は都度、贈与しても非課税なので、最後にご説明したように、お金に余裕があり、相続税の対策としてという場合にはおすすめの制度です。相続税の対策は、事前に行う事が大切です!是非、相続に強い税理士にご相談のうえ、ご検討ください。

 

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