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暦年課税と相続時精算課税制度の違いとは?注意点・財産を多く残す方法を解説

暦年課税と相続時精算課税制度の違いとは?注意点・財産を多く残す方法を解説

財産を贈与してもらったとき、特に何も手続きをしなければ「暦年課税」により贈与税が計算されます。暦年課税では、1月1日から同じ年の12月31日までに贈与された財産の合計額が110万円を超えない限り贈与税がかからないため、その仕組みを利用して相続税対策が可能です。

暦年課税には、メリットもあればデメリットもあります。そのため、生前贈与による相続税対策をするときは暦年課税の特徴を理解するだけでなく、もう1つの課税方法である「相続時精算課税」とどちらが有利であるかを入念に検討することが大切です。

そこで今回は、暦年課税の特徴やメリットとデメリットに加え、相続時精算課税制度の特徴とそれぞれの課税方法が向いている人の特徴などを、相続税専門の税理士がわかりやすく解説します。

この記事の目次

1.暦年課税とは1年間に受けた贈与に課税される方法

暦年課税とは、贈与した額に対する課税方法のことを指し、1年間に受けた贈与に課税されるというものです。ここでいう「1年間」とは毎年1月1日から12月31日までを指し、この間に贈与された財産が贈与税の課税対象となります。まずは暦年課税のメリットとデメリットをみていきましょう。

1-1.暦年課税のメリット

暦年課税の主なメリットは、以下の2点です。

  • 年間110万円の基礎控除が使える
  • 何度でも贈与できる

1-1-1.年間110万円の基礎控除が使える

暦年課税の場合、年間で贈与された財産の総額から基礎控除額110万円が差し引かれた残りに贈与税がかかります。そのため、年間の贈与額が110万円であれば贈与税はかかりません。

また、基礎控除の110万円は、贈与を受けた人1人に対する1年ごとの金額です。たとえば、3人に贈与する場合、年間330万円まで非課税で贈与できます。

1-1-2.何度でも贈与できる

暦年贈与には、基礎控除額110万円を適用できる回数に制限がありません。そのため、複数年にわたって財産を非課税で贈与できます。

たとえば、贈与できる年数が10年であった場合、受贈者(財産を送られる人)1人につき1,100万円まで非課税で贈与できます。受贈者が3人であった場合、非課税で贈与できる財産の額は、10年間で最大3,300万円です。

1-2.暦年課税のデメリット

暦年課税のデメリットは、以下の2点であると考えられます。

  • 多額の贈与には向かない
  • 暦年贈与を行う度に手続きを行わなければならない

1-2-1.多額の贈与には向かない

年間で贈与された財産の額が110万円を超えると、贈与税がかかります。そのため、1回あたりの贈与額が1,000万円や2,000万円などである場合、多額の贈与税が課せられる可能性があります。

1-2-2.暦年贈与を行う度に手続きを行わなければならない

毎年110万円以内の財産を複数回にわたって贈与する場合、その都度贈与契約書を作成する必要があります。贈与契約書を作成しなければ「連年贈与」とみなされる恐れがあるためです。

連年贈与とは「1年ごとに110万円を10年間にわたって贈与する」のように、まとまった財産を分割して贈与することです。連年贈与と見なされると、最初の年に一括で財産を贈与したことになります。

たとえば、1,000万円の財産を100万円ずつ10年間にわたって贈与するとしましょう。連年贈与と見なされると、1,000万円−110万円=890万円に贈与税がかかります。連年贈与とみなされないようにするためには、10年間にわたって毎年贈与契約書を作成しなければならず、手間がかかります。

1-2.暦年課税での贈与税の計算方法

暦年課税の場合、贈与税は以下の手順で計算をします。

  1. 1年間の贈与額を合計する
  2. 年間の合計贈与額から基礎控除を差し引き基礎控除後の課税価格を求める
  3. 基礎控除後の課税価格に贈与税率をかける

贈与税額の具体的な計算方法は、以下の通りです。

  • 贈与税額=基礎控除後の課税価格×税率−控除額

贈与税の税率は「一般贈与財産(一般税率)」と「特例贈与財産(特例税率)」で異なります。

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳※以上である人が、父母や祖父母などの直系尊属から財産を贈与されたときの贈与税を計算する際に用いられます。一般税率は、兄弟間や夫婦間など特例税率に該当しない贈与をしたときの税率です。※2022年(令和4年)4月1日以降の贈与については、18歳以上

特例税率と一般税率の速算表は、以下の通りです。

〇特例税率

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

〇一般税率

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

ここで、モデルケースを用いて贈与税額をシミュレーションしてみましょう。

例】年間で1,000万円の財産を贈与されたときの贈与税額を計算します。

〇特例税率が適用されるケース

40歳の子供が、父親から現金1,000万円を贈与された場合は、特例税率を用いて贈与税を計算します。同じ年にほかに贈与は受けていない場合、基礎控除後の課税価格と贈与税額は以下の通りです。

  • 基礎控除後の課税価格:1,000万円-110万円=890万円
  • 贈与税額:890万円×30%-90万円=177万円

計算の結果、1,000万円の現金を贈与された子供は、177万円の贈与税を負担することになります。

〇一般税率が適用されるケース

16歳の子供が祖父から1,000万円の現金を贈与される場合、一般税率が適用されるため、基礎控除後の課税価格と贈与税額は以下の通りとなります。

  • 基礎控除後の課税価格:1,000万円-110万円=890万円
  • 贈与税額:890万円×40%-125万円=231万円

一般税率が適用される場合の贈与税額は、231万円となりました。このように、年間の贈与額が同じであっても、特例税率と一般税率のどちらに該当するかで贈与税額が異なることがあります。

2.暦年課税の申告方法

暦年課税の場合、贈与税の申告と納税はどのように行うのでしょうか。申告が必要になるケースや申告時期、申告方法をみていきましょう。

(参考)No.4429 贈与税の申告と納税|国税庁

2-1.贈与税の申告が必要な場合

暦年課税の場合、贈与税の申告が必要になるのは、年間の贈与額が基礎控除の110万円を超えており、税負担が発生するときです。また、贈与税を申告・納税するのは、財産を贈与された人です。

年間贈与額が110万円未満であれば、贈与税を申告する必要はありません。ただし「住宅取得等資金の非課税の特例」などの特例や非課税措置で贈与税がかからなくないのであれば申告が必要です。

2-2.贈与税の申告時期

贈与税の申告は、財産を贈与された翌年の2月1日〜3月15日までです。納税も、3月15日までに済ませなければなりません。

申告期限を過ぎたあとでも申告・納税はできますが、加算税や延滞税が課せられる可能性があります。贈与税の負担を軽減する特例が適用できなくなる場合もあるため、申告と納税は必ず期限内に済ませましょう。

2-3.贈与税の申告方法

贈与税を申告する場合、所定の申告書を作成して住所地を管轄する税務署に持参または郵送をします。申告書の書き方や税額の計算方法などの不明点がある場合は、税務署に出向いて担当者に相談するのも方法でしょう。

また、e-Tax(電子申告)を利用することで税務署に申告書を持参したり郵送したりしなくても、贈与税を申告できます。

3.暦年課税の申告書類の作成方法

贈与税を申告するときは「贈与税の申告書」を記入する必要があります。ここでは、贈与税申告書の記入方法や提出時に必要な添付書類をみていきましょう。

3-1.贈与税申告書の記入方法

暦年課税を適用する場合は、贈与税申告書の第一票を記入しましょう。申告書は、最寄りの税務署または国税庁のホームページから入手できます。

贈与税の申告書を手書きで作成する場合、以下の手順で記入をします。

  1. 提出する税務署や提出日、申告する年を記入する
  2. 申告する人の住所、マイナンバー、生年月日、職業を記入し押印をする
  3. 「Ⅰ暦年課税分」の特例贈与財産分または一般贈与財産分に、贈与者の氏名や住所、続柄、財産を取得した年月日、取得した財産の明細、財産の価額などを記入する
  4. 【合計欄】に暦年課税分の離課税価格の合計額や基礎控除額、税額などを記載する

取得した財産の明細には、現金や不動産などの贈与された財産の種類や財産の所在地などを記載します。

贈与税の申告書は、国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成できます。確定申告書等作成コーナーを利用すると、贈与者の氏名や生年月日、取得財産などを画面の指示に沿って入力することで簡単に申告書の作成が可能です。

贈与税申告書の詳しい書き方や作成方法は、以下の記事または国税庁ホームページの「贈与税の申告」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

(参考)贈与税申告完全マニュアル・申告書記入から添付書類まで徹底解説

3-2.贈与税を申告するときに必要な添付書類

暦年課税を適用して贈与税を申告する場合、以下の添付書類が必要です。

  • 本人確認書類:「マイナンバーカード」または「番号確認書類+身元確認書類」

    • 番号確認書類:通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し
    • 身元確認書類:運転免許証・身体障害者手帳・パスポート・在留カードのいずれか
  • 贈与財産の価額を証明する書類:土地の評価証明書など

贈与税の申告書を税務署の窓口に提出する場合、本人確認書類を提示することで添付を省略できます。また、e-Taxで申告をする場合、本人確認書類の提出は必要ありません。

贈与財産の価額を証明する書類は、提出が義務づけられているわけではありませんが、土地や建物などが贈与されたときに添付をすることがあります。

4.暦年課税と相続時精算課税制度の違い

贈与税の課税方法には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」があります。相続時精算課税制度は、贈与者(財産をあげる人)と受贈者がそれぞれ以下の要件を満たすときに利用できる制度です。

  • 贈与者:贈与をした年の1月1日時点で60歳以上である直系尊属(父母または祖父母)
  • 受贈者:贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の子供まえたは孫
    ※参照:国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択

相続時精算課税制度には、2,500万円の特別控除があります。相続が開始されるまで何度贈与しても、2,500万円までは贈与税がかかりません。その代わり贈与財産は、相続税の課税対象財産に加えられます。

特別控除額2,500万円を超える贈与財産には、一律20%の贈与税がかかりますが、相続税を計算するときに支払った贈与税額が控除される仕組みです。

相続時精算課税制度の概要やメリット、デメリットなどは、下記記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

(参考)相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!

5.相続時精算課税制度を検討するときに知っておきたいポイント

相続時精算課税制度は、以下の3点も踏まえて検討することが重要です。

  • 相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻せない
  • 贈与者が異なるのであれば相続時精算課税制度と暦年課税は併用できる
  • 相続税を計算するときに小規模宅地等の特例は使えない

5-1.相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻せない

相続時精算課税を一度選択すると、相続が開始されるまで自動で継続して適用されます。途中で暦年課税に戻すことはできません。

また、暦年課税の基礎控除額110万円が適用されなくなります。暦年課税と相続時精算課税制度のどちらが有利かをよく考えたうえで利用することが大切です。

5-2.贈与者が異なるのであれば相続時精算課税制度と暦年課税は併用できる

相続時精算課税制度は、すべての贈与者に対して適用されるわけではありません。異なる人から財産を贈与される場合は、相続時精算課税制度と暦年課税を併用できます。

父親が、長男と長女に生前贈与をするケースで考えてみましょう。長男が父親からの財産贈与について、相続時精算課税制度を選択した場合、制度が適用されるのは父親と長男とのあいだで行われる贈与のみです。父親から長女に対する贈与には、相続時精算課税制度は適用されず暦年課税で贈与ができます。

5-3.相続税を計算するときに小規模宅地等の特例は使えない

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業を営んでいた土地を相続する場合、所定の要件を満たすと土地の相続税評価額が一定の限度面積まで50%または80%減額される制度です。

たとえば、被相続人の住居が建っている土地を配偶者が相続する場合、330㎡まで土地の相続税評価額が80%減額されます。 仮に土地の面積が200㎡、相続税評価額が6,000万円であった場合、小規模宅地等の特例を適用できると土地の評価額を1,200万円まで減額できます。

小規模宅地等の特例を適用できるのは、原則として相続や遺贈(遺言書によって特定の人に財産を送ること)によって取得した土地です。 相続時精算課税制度を利用して贈与された土地については、相続税を計算するときに小規模宅地等の特例を適用できません。

(参考)No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁

6.暦年課税を選ぶべき人

暦年課税を選ぶと良い人の例は、以下の通りです。

  • 毎年コツコツと資産を贈与したい人
  • 複数の人に財産を贈与できる人

6-1.毎年コツコツと資産を贈与したい人

贈与税の基礎控除額は110万円と1年単位で考えれば少額ですが、10年で最大1,100万円、20年で最大2,200万円を非課税で贈与できます。10年や20年など、長期間にわたって財産を贈与できる人は、暦年課税を選ぶと良いでしょう。

6-2.複数の人に財産を贈与できる人

基礎控除額110万円は、受贈者1人あたりに適用される金額です。財産を贈与できる人が複数人いるのであれば、短期間でより多くの資産を移転することも可能でしょう。

たとえば、贈与できる人が4人いた場合、1年間で最大440万円、10年間で最大4,400万円まで贈与税が非課税となります。財産を贈与できる人が複数人いる場合は、暦年課税を選択するのも方法でしょう。

7.相続時精算課税制度を選ぶべき人

相続時精算課税制度を選ぶと良い人は、以下の通りです。

  • 短期間で多額の財産を贈与したい
  • 将来的に値上がりが期待できる財産がある
  • 賃貸アパートや賃貸マンションなどを贈与したい

7-1.短期間で多額の財産を贈与したい

相続時精算課税制度には、2,500万円の特別控除があります。また、2,500万円を超える財産に贈与財産にかかる税率は一律20%であり、暦年課税の最高税率55%よりも低く設定されています。

1年間の贈与額が110万円を超えるような財産や、暦年贈与では高い税率が適用されるような財産を贈与したいときは、 相続時精算課税制度を利用するのも方法です。

7-2.将来的に値上がりが期待できる財産がある

相続時精算課税制度で贈与税がかからなかった財産は、相続税の課税対象財産に含まれます。課税対象に含まれた財産は、贈与した時の価値をもとに相続税評価額が計算されます。

たとえば、相続時精算課税制度を利用して評価額が2,000万円の不動産を贈与したとしましょう。相続が開始された時点で、その不動産の評価額が3,000万円に上昇していたとしても、相続税の課税対象財産に加算される金額は2,000万円となります。

将来的に価値の上昇が見込める財産の例としては「再開発が予定されているエリアによる不動産」や「株価が一時的に下がっていると考えられる株式」などがあります。こうした財産を贈与したいときは、相続時精算課税制度の利用を検討してはいかがでしょうか。

7-3.賃貸アパートや賃貸マンションなどを贈与したい

賃貸マンションや賃貸アパートなど家賃収入を得られる不動産を贈与するときも、相続時精算課税制度の利用が有効な場合があります。

相続時精算課税制度を利用して贈与した不動産は、相続税の課税対象財産に含まれますが、その不動産から得られる家賃収入は含まれません。相続時精算課税制度を利用して収益不動産を生前に贈与することで、そこから得られる家賃収入は贈与された人のものになります。

マンション経営で相続税対策をするときのポイントは、下記の記事をご覧ください。

(参考)相続税対策にマンション経営は効果あり|経営に失敗しない対策が重要

8.相続税の節税には基本的に暦年課税での贈与が有効!

相続税を節税するためには、基本的には暦年課税を選択し基礎控除の範囲内で生前贈与して、遺産を減らしていくのが有効です。また、贈与税がかかる生前贈与をしたとしても、相続税の負担を軽減できるケースもあります。

8-1.暦年課税での贈与で財産をより多く残す方法

暦年課税による生前贈与をすると、相続の対象となる財産を減らして、相続税の負担を減らせる可能性があります。税負担が軽減されることで、結果としてより多くの財産を残すことができます。

例】相続人は子供3人、遺産総額は7,000万円であるケースで、生前贈与による相続税の節税効果をみていきましょう。

【A:生前に対策をせずに相続した場合】

7,000万円の遺産を3人の子供が相続する場合、相続税額を計算すると合計で220万円となります。

【B:生前に子供3人に110万円ずつ、1年以上の間隔を置いて3回贈与した場合】

生前贈与する財産額は、110万円×3人×3回=990万円です。そのため遺産総額は7,000万円から990万円を差し引いた6,010万円となります。6,010万円の遺産に対する相続税額を計算すると、3人分を合わせて121万円です。

AとBを比較すると、Bのほうが納税額は少なくなり、約100万円多く財産を残すことができます。

8-2.相続税と贈与税の実効税率に着目した生前贈与の考え方

相続税対策をする場合、贈与税がかからない範囲で生前贈与するのが基本です。しかし、贈与税がかかる金額の財産を贈与しても、相続税対策になることがあります。

贈与税がかかる金額の財産の贈与税による相続税対策をするときは「実効税率」に着目します。実効税率は、実質的な税負担率のことであり、計算方法は以下の通りです。

  • 相続税の実効税率:相続税額÷遺産総額
  • 贈与税の実効税率:贈与税額÷贈与財産額(贈与する金額)

相続税や贈与税には基礎控除があるほか、課税対象の金額に応じて税率が段階的に変わるため、早見表に掲載されている税率と実際の税負担率は異なります。

そのため実効税率をもとにして実際にいくら税金を支払うのか計算をすると、より効果的な税金対策が可能になります。

例】相続人は子供2人、遺産総額1億円のケースにおける実効税率に着目した生前贈与の考え方

【Step1】相続税の実効税率を確認する

まずは相続税の実効税率をみていきましょう。

暦年課税と相続時精算課税制度の違いとは?注意点・財産を多く残す方法を解説

※相続税額は各相続人の納税額を合計したもの

生前に何も相続税対策をしなかった場合、1億円の遺産に対する相続税は2人分を合わせて770万円となり、実効税率は7.70%となります。

【Step2】贈与税の実効税率を確認する

続いて贈与税の実効税率をみていきましょう。

暦年課税と相続時精算課税制度の違いとは?注意点・財産を多く残す方法を解説

【Step3】相続税と贈与税の実効税率をもとに贈与する財産の金額を考える

相続税よりも贈与税の実効税率が低い場合、贈与税を支払ってでも生前贈与をした方が有利と考えられます。

たとえば、300万円の財産を生前贈与した場合、贈与税の実効税率は6.30%となり、遺産総額が1億円であるときの相続税の実効税率7.70%を下回ります。

300万円を贈与したときの贈与税額は、19万円です。生前に子供2人に300万円ずつ1年以上の間隔を置いて5回贈与した場合、贈与税額の合計は「19万円×2人×5回=190万円」となります。

一方で贈与された財産の合計金額は、3,000万円(300万円×2人×5回)であるため、1億円の遺産は7,000万円に減少します。

遺産総額が7,000万円のときの相続税は、合計で320万円です。したがって、生前贈与をした場合の贈与税と相続税の合計は、以下の通りとなります。

  • 税額の合計:贈与税190万円+相続税320万円=510万円

生前に対策をしなかった場合の相続税は、合計で770万円です。そのため、生前贈与をして贈与税を支払ったとしても、手元に残せる金額は260万円多くなります。

9.暦年課税を使った相続対策は専門の税理士に相談しよう

暦年課税が適用される場合、1年間で贈与された金額が受贈者1人あたり110万円未満であれば、贈与税はかかりません。10年や20年など長期にわたって財産を贈与できる人や、財産を贈与できる人が複数人いるときは、暦年課税を適用したほうが相続財産を圧縮しやすいでしょう。

一方で、短期間に多額の財産を贈与したい場合や、将来的に価値が上がる財産を贈与するときなどは、相続時精算課税制度を適用したほうが有利な場合があります。

相続時精算課税制度を選ぶと暦年課税には二度と戻せないため、家族構成や保有財産の状況などに応じた慎重に判断しなければなりません。そこで生前贈与による相続対策を検討している方は、相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。

相続税専門の税理士法人チェスターでは、相続税申告書の作成や申告業務だけでなく、生前の相続体側についてもご相談が可能です。少しでも多くの財産を大切な家族に引き継ぎたいと考えている方は、税理士法人チェスターまでお気軽にご相談ください

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